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原子力 安全徹底訴え 臨界事故20年 東海でフォーラム

9/8(日) 9:00配信

茨城新聞クロスアイ

1999年に東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から20年を機に、村主催のフォーラムが7日、同村船場の東海文化センターであった。当時村長の村上達也さんら関係者4人が講演し、事故の教訓を考え、あらためて原子力を巡る安全体制の徹底を訴えた。

フォーラムには約330人が参加。冒頭に1分間、亡くなった作業員2人に黙とうをささげた。

村上さんは「(臨界事故で)東海村はどん底に落ちた」と語った。風評被害で村産の干し芋などが売れなくなったり、村民が旅館で宿泊を拒否されたことも明かした。再稼働への手続きが進む村内の日本原子力発電東海第2原発に関しては、「人口が多いところで古い原発を動かすような無理はしないで、別の生き方はないのか」と従来からの再稼働反対の意見を述べた。

臨界終息の作業に携わった原子力規制委員会前委員長の田中俊一さんは、JCOに核燃料製造を発注した核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)について、「単に発注だけすればいいという意識で無理な要求もあった」と述べ、原子力機構側の責任にも言及した。田中さんは「JCOと福島第1原発事故を徹底的に学び続けることが事故を繰り返さないために大事だ」と語った。

最後に山田修村長が「原子力安全に向けて」と題した声明を読み上げた。閉会後の記者会見で山田村長は「臨界事故後20年の間にも事故やトラブルは繰り返され、安全意識の徹底ができていない。安全が何よりも優先するという思いを共有したい」と話した。

事故は99年9月30日午前10時35分ごろに、同社東海事業所の転換試験棟で発生。作業員2人が死亡し、周辺住民ら約660人も被ばくした。(斉藤明成)

茨城新聞社

最終更新:9/8(日) 9:09
茨城新聞クロスアイ

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