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<パワハラ>「いじめ・嫌がらせ」相談、過去最多 千葉県内2500件突破

9/8(日) 11:47配信

千葉日報オンライン

 千葉労働局は、2018年度に寄せられた千葉県内の労働相談のうち、パワハラを含む職場での「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が過去最多になったと発表した。17年度比で20・9%増の2627件。民事上の労働相談全体の約3分の1を占めた。相談だけでなく、是正や解決に向けた「助言・指導」「あっせん」を求める件数も大きく増えた。今年5月には事業主にパワハラ防止策を義務付ける法律が成立。各職場で一層の対応が求められそうだ。

 同局によると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は、14年度から5年連続で2千件超え。18年度は2500件を突破し、過去最多を更新した。

 民事上の相談内容別で、7年連続の1位。32・2%を占め、比率は17年度から1・8ポイント上昇した。他の相談内容は「解雇」(12・3%)、「自己都合退職」(11・7%)、「労働条件の引き下げ」(10・7%)など。「いじめ・嫌がらせ」の相談が突出する。

 同局は、パワハラという概念が実際に働いている人たちに広く浸透し「上司の言動や、職場で置かれた状況がパワハラに該当するのではないか」との相談意識が高まったと分析する。

 相談にとどまらず、具体的な対応を求める申し出も増加。労働局長による「助言・指導」を求めたのは17年度比26・8%増の142件。弁護士らが入った紛争調整委員会による「あっせん」の申請も45・3%増の77件に大きく増えた。当事者間ではすぐに解決しない事例の多さがうかがえる。

 上司の度重なる暴言で体調を崩し、退職を余儀なくされたとする労働者が、慰謝料を事業主に求めたが、当事者同士では解決せず、あっせんの結果、事業主が上司の不適切発言を認め、解決金支払いで合意したケースがあったという。

 今年5月にパワハラ防止対策を初めて義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立。来年4月にも、大企業で義務化(中小企業は当初努力義務)が開始見通し。同局は「社会的な関心も高く、引き続きパワハラの防止や迅速な解決を図っていく」とした。

 労働相談は、労使間トラブルの防止や解決を図る「個別労働紛争解決制度」の一つ。県内は10カ所(同局と八つの労働基準監督署、千葉駅前の民間施設内)で専門相談員が対応する。

 賃金不払いや不正な解雇通告といった相談は、民事ではなく、労働基準法などの法令違反として扱う。

最終更新:9/8(日) 11:47
千葉日報オンライン

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