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楽天モバイル「新規参入」の“つまずき”は総務省の失策。結局、国民の「通信負担」は1円も安くなってない

9/9(月) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

10月1日から「第4のキャリア」として参入するはずだった楽天モバイルが、いきなりつまずいた。

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10月中旬から「無料サポータープログラム」として、5000名限定で音声・データ通信が無制限のプログラムを提供するとしたのだ。

「無料サポータープログラム」と聞こえはいいが、辛口な言い方をすれば、結局は商用サービスを始められず、本格スタートを延期しただけに過ぎない。

世界初となる完全仮想化技術を導入しているものの、基地局の整備が遅れている。要は5000名で大規模なフィールドテストをやるというわけだ。

楽天は自ら「ちゃぶ台返し」をしてしまった

「ネットワーク基盤の整備を着実に進め、料金の一層の低廉化やサービス多様化への国民の期待もしっかり受け止め、本格サービスを早期に開始してほしい」(菅官房長官)

9月6日、菅義偉官房長官は、楽天の本格参入延期について、こう答えた。

楽天のキャリア参入は、通信行政に詳しい菅官房長官の肝いりとされている。

菅官房長官が2018年8月に「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と発言。さらに「2019年10月には楽天の参入によって、通信料金は値下げされるだろう」とも語っていたが、楽天の本格参入が延期になったことで、値下げ競争も遅れる。つまり、楽天は菅官房長官の面子を潰したことになる。

面子を潰されたのは総務省も同様だ。

ここ最近、総務省は10月1日に施行される改正電気通信事業法の準備に追われてきた。

完全分離プランを導入させ、2年縛りや多額の端末割引をやめさせ、解除料も安価にしようと法改正を進めてきた。

NTTドコモとKDDIが6月にスタートさせた新料金プランが思ったほど安くなっていないと見ると、有識者会議の議論はすっとばし、ネットアンケートを使い「消費者は1000円以下の解除料を求めている」という強引な結論で、解除料1000円を一方的に決めた。

総務省が「手荒」なやり方で、既存のキャリアをやめやすくなる政策をお膳立てをして、楽天参入を支援したはずが、楽天はそのちゃぶ台を自らひっくり返してしまったのだ。

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最終更新:9/9(月) 17:01
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