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会社設立、24時間以内に=印鑑届け出省略で迅速化-法務省

9/9(月) 17:36配信

時事通信

 法務省は、会社設立の手続きを迅速化するため、完全オンライン化を図る。

 具体的には印鑑の届け出を不要とし、こうした内容を盛り込んだ商業登記法改正案を来年の通常国会に提出、再来年2月からの実施を目指す。併せて登記システムを改修することで、通常は最長3日かかる手続きが24時間以内に短縮できる見込みだ。

 会社設立には、(1)設立登記の申請(2)印鑑の届け出-が必要で、申請自体はオンラインで可能だが、印鑑については法務局に書類を提出しなければならない。今後は電子証明書で十分と見なし、印鑑届け出を省くことで、手続きがオンライン上で完結するようになる。

 一方、マイナンバーカードにより社会保険や税などの手続きに必要な個人データを確認するシステムと、会社設立の手続きを連結させる。株式会社の場合、設立登記とは別に定款の認証が必要となるが、ともにマイナンバーカードの電子証明書を利用することで一括申請できるようになる。

 法務省は、こうしたシステム改修のため、来年度予算の概算要求に約10億5300万円の経費を計上した。登記に関する事務量の圧縮が見込めるため、同省はオンライン化を促進する方針だ。 

最終更新:9/10(火) 13:02
時事通信

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