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健保組合、保険料率さらに上昇=医療費負担見直しを要請-18年度決算

9/9(月) 17:55配信

時事通信

 健康保険組合連合会(健保連)は9日、企業の社員とその家族らが加入する1391の健康保険組合の2018年度決算見込みを発表した。

 会社員の給与から天引きされる保険料率は平均9.210%で過去最高を更新。今後、急激な上昇が予想され、健保連は高齢者の医療費窓口負担引き上げなどを改めて求めた。

 全体の黒字額は前年度比1697億円増の3048億円を確保。赤字組合は423で、前年度から157減ったものの全体の約3割となった。国から補助を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率10%を上回り「解散予備軍」とされる組合は312で、22.4%を占めた。

 全体の収入は2.32%増の8兆3906億円。短時間労働者への社会保険適用拡大などを受け、被保険者数は約1675万人と過去最高を更新。保険料収入を押し上げた。支出は0.26%増の8兆859億円でほぼ横ばい。高齢者医療などへの拠出金は総額3兆4537億円で、728億円減った。 

最終更新:9/9(月) 18:04
時事通信

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