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健保連「医療費、75歳以上の負担2割に」 引き上げ政策提言を発表

9/9(月) 20:02配信

毎日新聞

 大企業の健康保険組合で組織する「健康保険組合連合会」(健保連)は9日、75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担額を今の1割から2割に引き上げる政策提言を発表した。団塊の世代(1947~49年生まれ)が後期高齢者になる2022年から医療費がさらに膨張するため、政府に改革を求める。

 健保連の試算では、会社員の給料に占める医療、介護、年金の社会保険料の割合が、健保組合の平均で19年度29%から22年度30%、25年度31%へと上昇する。高齢者の医療費や介護費を支えるため、現役世代が負担する額が増えることが主な要因だ。

 健保連は対策として、75歳以上の医療費自己負担額を、低所得者を除いて原則2割にすべきだと主張。75歳から79歳まで毎年1歳ずつ2割負担の範囲を引き上げた場合、患者の自己負担は年平均で700億円増え、公費負担が逆に800億円減るという。

 また、花粉症薬や湿布など市販薬と同じ成分の医薬品は公的医療保険の対象外にしたり、患者の自己負担額を引き上げたりするよう提案している。佐野雅宏副会長は「国民皆保険制度を維持するためには給付と負担のバランスを取るよう進めていくしかない」と話している。【原田啓之】

最終更新:9/9(月) 20:02
毎日新聞

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