妻の起訴でもグク氏を法相に任命、なぜそこまで

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　文政権をGSOMIA破棄に追い込んだ事情のひとつとすらされたチョ・グク法務長官（法相）候補に対する数々の疑惑。韓国検察は先週末、グク氏の妻を私文書偽造で在宅起訴したが、文大統領は9日、グク氏の法相任命を強行した。なぜ、疑惑紛れの人物の任命にこだわったのか。

　グク氏は11時間の記者会見に続き、6日には国会での人事聴聞会に出席し、14時間に及ぶ質疑に応じた。

　重要な証人たちが抜けた状態で開催が決まった人事聴聞会に対する懐疑的な見方は当初から優勢だった。最大野党の自由韓国党の内部でさえ、「チョ・グクの（法相）任命にレッドカーペットを敷いた」との声があがり、主要証人が抜けた人事聴聞会を受け入れた羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表に対する非難が殺到した。洪準杓（ホン・ジュンピョ）元代表は、羅氏の院内代表職（党内ナンバー2のポスト）の「辞任」を要求したほどだった。

　結局、6日に、14時間と一日中行われた国会人事聴聞会は、チョ氏の法務長官への就任阻止を狙う野党とチョ氏の死守に必死の与党議員らの間での大声と暴言が交じり合う乱闘場となった。韓流のマクジャンドラマ（ドロドロ劇）的な見所はあったものの、内容面では韓国国民が知りたがっている多くの疑惑の一つもきちんと扱うことができないまま、幕を閉じた。

　ところが、人事聴聞会を終えたチョ氏へ検察の刃が向けられた。検察がチョ氏の妻を電撃起訴したのだ。チョ氏の妻は娘の大学入試のため、自分が勤めている大学の総長賞を偽造した疑いを受けている。私文書偽造の日付が2012年9月7日で、7年の時効が満了する2019年9月6日10時50分に電撃的に起訴になったのだ。

　このため、チョ氏の法務長官任命を強行しようとした大統領府は、検察に向けて「検察クーデター」「内乱陰謀」などの暴言を浴びせ、激怒した。

　チョ・グク氏はこの一ヵ月間、浮上した多くの疑惑によって韓国メディアから袋叩きにされ、それこそ満身創痍となった。文在寅政権の「皇太子」から、文在寅政権の「崔順実（チェ・スンシル）」へと転落し、「たまねぎ男」「不正デパート」「建国以来最高の偽善者」などと、嘲弄と揶揄が盛り込まれた数多くの異名を得た。

　チョ氏の任命を強行する過程で文在寅政権も深い傷を負った。「平等」「公正」「正義」を政権の価値に掲げた文大統領が、自分の最側近をめぐって起こった「特権」「不公正」「不義」に対しては目をつぶったまま意地を張る姿は、多くの中道層の支持者を離れさせた。結局、文大統領を「支持しない」と答えた人が、就任以来初めて50%を越える世論調査結果が出るなど、支持率が急落した。

　なぜ、文在寅政権は国民からこれだけ指弾を受けているチョ氏の任命にこだわったのだろうか。韓国メディアではいくつかの推測が書かれている。

　まず、文大統領がチョ氏を自分の後継者とみているという主張だ。チョ氏は、文在寅大統領の政治地盤である釜山出身だ。与党の共に民主党は、左派色の強い全羅道と首都圏では支持が高いが、釜山に代表される慶尚南道（PK）と大邱に代表される慶尚北道（TK）地域の支持基盤は脆弱だ。

　このうち、TKは最も保守的なところで、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の地盤でもあって、攻略が容易ではない。したがって、PK地域、その中で最も人口の多い釜山出身を大統領候補に立てるのが共に民主党の伝統的な大統領選挙戦略だった。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、文在寅大統領、そして、チョ・グク氏がその後を継承するというプランである。しかし、今や国民の嘲弄の的になってしまったチョ氏を2年後の次期大統領選挙で民主党の候補に立てられるかは未知数だ。

　二つ目は、特に文在寅政権が強調する理由で、チョ氏こそが、文政権の宿願である「司法改革」を成し遂げる適任者だという主張だ。文政権の司法改革の核心は「検察・警察の捜査権調整」と「公職者不正捜査処の新設」だ。

　検警捜査権調整とは、検察が独占している捜査／起訴／令状請求権を警察と分け持つことを内容にしている。警察は事件を検察に送致する前まで検事の捜査指揮を受けないなど、すべての事件に対して1次的な捜査権だけでなく、終結権を持つようになる。

　公職者不正捜査処（公捜処）の新設とは、これまで検察の固有権限だった高級公職者の不正に対する捜査を、別途の機関を設置して譲渡する案だ。文在寅政権の公捜処法によると、公捜処は検察から捜査／起訴／公訴維持権を譲り受けて高位公職者とその家族、検察の不正を捜査することになっている。

　このような文政権の司法改革は検察権力を大幅に縮小する。検察の政治権力化を防ぐというのが文政権の主張だ。

　しかし、保守層を中心に、政権に向けた検察捜査を防ぐための策略だという指摘も多い。大統領が任命する公捜処長が現政権の不正を捜査するようになれば、独立的な捜査ができるわけがないという疑問だ。

　結局、大統領は検察と公捜処という二つの捜査機関を競い合わせて、政権に捜査が及ばないようにしようとしているとの指摘だ。

　ところで、この公捜処法の設計者がチョ氏であり、チョ氏を法務長官に任命することで、検警捜査権の調整と公捜処の設置を実現させようという計算だ。

　チョ氏が法務長官辞退に追い込まれると、文政権の核心的な支持層が離反してしまいかねなかったとの見方もある。チョ氏の任命で核心的支持層を結集させ、離れた中道層と若年層は文政権に友好的な正義党で吸収すればいいという戦略だ。

　しかも、現在進行中の選挙法改正案で比例代表が大幅に拡大されれば、来年4月の総選挙では、正義党などの左派政党が飛躍的に党勢を増やし、左派連合軍が国会を掌握することができる。もし、左派連合軍が国会議席の3分の2を占め、チョ氏が作った「大統領改憲案」が国会を通過すれば、一般国民が参加する「専門裁判所」を設置し、国会議員を召喚し、議員から引きずり下ろすことも可能だ。左派政党の独裁のための布石とみることもできる。

　共に民主党の長期政権プランのためにはチョ氏の任命が必要なのだ。無策な野党のおかげで、文在寅大統領によるチョ・グク氏の法務長官任命はひとまず成功した。しかし、その後も文政権のプラン通りに事が動くかどうかはわからない。

　無力化を狙われている検察がグク氏への捜査で新事実を出すかもしれない。

　さらに、韓国の若者たちが文在寅政権を向けて抵抗を開始した。チョ氏の任命に抗議する大学周辺でのろうそく集会は続きそうで、そこに保守野党と一般国民が合流し、次第に大きな流れになるかもしれない。