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本当に困ってしまった時に! 知っておきたい生活保護制度の仕組み

9/9(月) 19:11配信

ファイナンシャルフィールド

日本には、「生活保護制度」というものがあります。これは、病気や高齢などの理由で思ったように働けず、お金に困ってしまい、生活が成り立たなくなってしまった人たちが利用することができる制度です。

実際に、生活保護制度を利用している方はどのくらいなのか、また、どのような援助をしてもらえるのかなど、今回は、生活保護制度の実態について、ご紹介します。

生活保護制度の受給者数はどのくらい?

生活保護制度とは、生活に困窮している人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を目的としています。

具体的に、生活保護を受給している人の人数が、厚生労働省から発表されています。令和元年5月分の概数被保護実人員は207万8707人となり、対前年同月と比べると2万4937人減少しています。被保護世帯は163万5049世帯となり、対前年同月と比べると2776世帯減少となっています(※1)。

ここ2年間、生活保護を受けている方の人数は減少し続けているという状況が続いています。さらに、世帯別に見てみると、令和元年5月分では、高齢者世帯が最も世帯数が多く、傷病者世帯、障害者世帯、母子世帯という順番になっています。

<世帯類型別現に保護を受けた世帯数>
高齢者世帯:89万5931世帯
傷病者世帯:20万5707世帯
障害者世帯:20万249世帯
母子世帯:8万1846世帯

生活保護の種類と保護費

生活保護は、扶助の種類によって、いくつかの種類に分けることができます。食費や光熱費など、日常生活に必要な費用を援助してくれるもの、アパート等の家賃のための住宅扶助、医療サービスの費用などの医療扶助です。

実際に、いくらくらいの生活保護を受けることができるのかという点については、各世帯やケースによって大きく異なります。支給される保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合、最低生活費から収入を引いた差額が支給されます。

<支給される保護費>
支給される保護費 = 最低生活費 ー 年金・児童手当等の収入

支給される金額は、厚生労働省の資料(※2)によると、以下のとおりとなっています。

<生活扶助基準額の例 >(平成30年10月1日現在)
3人世帯(33歳、29歳、4歳)
東京都区部等15万7170円、地方郡部等13万1900円

高齢者単身世帯(68歳)
東京都区部等7万8470円、地方郡部等6万4420円

高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)
東京都区部等11万8880円、地方郡部等9万8660円

母子世帯(30歳、4歳、2歳)
東京都区部等18万7460円、地方郡部等16万160円

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最終更新:9/9(月) 19:11
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