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NHK、ネット業務費拡大へ 国際放送、ローカル番組配信など別枠に

9/10(火) 22:29配信

毎日新聞

 NHKは10日、インターネット活用業務の実施基準の改定案を発表した。ネット活用業務に充てる費用を「受信料収入の2・5%以内」とする現行規定を維持するが、国際放送番組のネット配信など4業務は別枠として新たに上限を設ける。実質的な上限の“引き上げ”で、NHKの肥大化懸念から2・5%の維持を求めていた民放側の反発も予想される。

 この日の経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)で大筋了承された。11日以降、意見募集を実施する。

 NHKが放送番組のネット常時同時配信を可能にする改正放送法が今年5月に成立。上田良一会長は、来年3月までに常時同時配信を実施する意向を示してきた。基準案によると、常時同時配信を含む「基本的業務」の費用は2・5%の上限を維持。これと別に①ローカル番組の配信や、TVer参加など民放との連携(上限28億円)②配信時の字幕などのユニバーサルサービス(同7億円)③国際放送などの配信(同35億円)④東京五輪・パラリンピック関連の配信(同20億円)――の4業務を独立させ、金額の上限を設けた。

 NHKは4業務について「公益性の観点から積極的な実施が求められる」とし、費用は抑制的に管理すると説明。民放側には「それぞれの業務を見れば『NHKの肥大化』と批判を受けることに使うのではない」(荒木裕志専務理事)と理解を求めるとした。NHKの受信料収入は年間約7000億円で、NHKによると、基本的業務にかかる費用は約175億円までと見込む。

 基準案は今後、経営委の議決を経て、総務相に認可申請する。【屋代尚則】

最終更新:9/10(火) 22:29
毎日新聞

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