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WTO、韓国の日本製バルブへの不当廉売課税で最終判断 10日深夜にも

9/10(火) 18:59配信

産経新聞

 世界貿易機関(WTO、本部=スイス・ジュネーブ)は10日(日本時間深夜)にも、韓国による産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本が提訴している問題で、最終判断を下す見通しだ。1審でWTOは韓国側の課税は不当として日本側の主張をほぼ認めるなど、日本が勝訴していた。ただ、日本は韓国による福島県産などの水産物の輸入禁止が不当として提訴した問題では、4月の最終審で逆転敗訴しており、今回も予断は持てない状況だ。

 最終審にあたるWTOの上級委員会が最終判断となる報告書を公表する。審理対象になっているのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組立工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、2015年8月から11・66~22・77%の追加関税を適用した。

 日本の同製品の韓国向け輸出は年間40億円程度。日本は韓国の措置はWTO協定違反だとして、16年3月に提訴手続きに入った。

 WTOの紛争処理は2審制。1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は18年4月、日本製バルブは韓国製より性能が高いため競合せず、韓国側は日本製の輸入でどの程度の損害を受けたかを分析できていないと指摘。さらに韓国側の手続きも不適切として是正を勧告した。韓国は不服として上訴した。

 WTOで日韓が係争中の案件は、今回の産業用バルブも含め3件で、いずれも日本側が提訴。日本製ステンレス鋼への反ダンピング課税では、18年10月にパネルが設置された。韓国による自国造船業界への不当な補助金では、日本が18年11月にWTO協定に基づく2国間協議を要請した。

最終更新:9/10(火) 18:59
産経新聞

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