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生産性向上の切り札となるか、社員教育における「ゲーミフィケーション」の可能性

9/10(火) 17:00配信

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OECD諸国との比較でその低さが指摘される日本の労働生産性。日本生産性本部の最新のまとめ(2018年12月)によると、2017年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟国36カ国中20位だった。

購買力平価換算で日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル(約5200円)。一方、米国は72ドル(約8000円)。時間あたりで見ると日本は米国の3分2しか生産できていないことになる。

時間あたり労働生産性では、日本はこの50年近く19~21位の範囲で低迷する状態が続いているのだ。

こうした危機感からか、日本では近年社員教育・研修に力を入れる企業が増えてきている。産労総合研究所の調査によると、2018年調査対象となった企業の教育研修予算総額は3年連続で上昇していることが明らかになった。従業員1人当たりの額も上昇したという。

社員教育・研修への投資が労働生産性をどれほど高めるのか、その効果について何らかの調査や評価が実施されることが望ましいといえるだろう。

一方海外に目を向けてみると、新しい手法で社員の生産性を高めようとする試みが増えてきている。いま注目を集めているのが「ゲーミフィケーション」を活用した社員教育・研修だ。

増える「ゲーミフィケーション」を活用した社員教育

非ゲーム文脈にゲーム要素を適用し、ゲーム感覚でタスクを楽しめる環境をつくりだす「ゲーミフィケーション」。この数年リテール分野での取り組みが増えており、その効果に注目が集まっているところだ。

たとえば中国ではアパレル・コスメの海外ブランドがブランド認知を高めるために、テトリスやアイテムハンティング型のモバイルゲームをローンチしたという事例がある。

「ゲーミフィケーション」というコンセプトが比較的新しいため、リテール分野を含めその効果・影響についての研究はまだ不足しているといわれている。

そんな中、社員の労働生産性を高めるためにゲーミフィケーションを取り入れ、その効果を実証しようという海外企業が増えてきている。

米国の住宅リフォーム建材小売大手Home Depotは2018年3月、店舗従業員の商品知識を高めるためのモバイルアプリ「PocketGuide」を導入。ステージランクが設定されたクイズゲームで、回答していくと知識が高まる仕組みになっている。当初はガーデニング部門に、その後すべての部門に導入する計画だ。

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最終更新:9/10(火) 17:00
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