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生命保険に加入すると税金が安くなる「生命保険料控除」どれだけ安くなるの?

9/10(火) 18:22配信

ファイナンシャルフィールド

納税者が生命保険や医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合には、その年の1月1日~12月31日に支払った保険料のうち一定額が所得から控除でき、所得税・住民税の負担を軽減できます。これを生命保険料控除といいます。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等では、生命保険料控除の取り扱いが異なります。

生命保険料控除を受ける手続きは、会社員やパートタイマーなら基本的に勤務先の年末調整で、自営業者なら確定申告で行います。生命保険料控除のポイントを解説します。

生命保険料控除の対象となる保険契約等

生命保険料控除の対象となる保険契約等には、生命保険契約等、介護医療保険契約等および個人年金保険契約等があります。ただし、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は対象になりません。

また、外国生命保険会社等または外国損害保険会社等と国外において締結したもの、ならびに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。短期少額保険の保険料も対象外です。

生命保険料控除の対象となる人

例えば、妻が契約者である生命保険契約の保険料を夫が支払っている、というケースはよくあると思います。この場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となるでしょうか?

生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人のすべてが、自己または自己の配偶者、その他の親族であることが要件となっていますが、契約者が誰であるかは要件とされていません。

したがって、契約者が妻であっても、この条件を満たす限り、保険料を支払った夫が、生命保険料控除の対象となります。

一方、夫が保険料を支払ったとしても、保険金等の受取人が離婚した妻である場合などは、生命保険料控除の対象になりませんので留意しましょう。生命保険料控除を受けるには、受取人を子どもなどに変更しておく必要があります。

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最終更新:9/10(火) 18:22
ファイナンシャルフィールド

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