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相続対策を早めにしておきたい理由って? しっかり節税して“笑顔相続”

9/10(火) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

「相続対策はお早めに!」ウェブの情報や相続の専門家に言われると、反発心から「営業じゃない?」と思われることもあるでしょう。実際、驚くほど直前に問い合わせがあります。

先日も、医師から「あと数日」という宣告をいただいた方のご家族から連絡がありました。私たち専門家は仕事ですから、お客様がお困りならどんな時でも応じる努力はします。しかし中には「もう手遅れ」というケースもあるのです。なぜ「相続対策はお早めに」なのかをお伝えしたいと思います。

相続税には基礎控除がある

人の心理として「税金はできるだけ払いたくない」という気持ちがあると思います。相続税はいったいどのくらいなのでしょうか? 相続税を計算する際に「基礎控除」というものがあります。この基礎控除を差し引いた残りの額を法律で定める相続分により「あん分」した額に税率を乗じます。

※相続税の基礎控除の計算式は定数です。詳しくは、文末に掲載している国税庁のサイトURLからご確認ください。

【法定相続人とは】
民法で定めるところの配偶者と血族。配偶者は常に相続人。血族は優先順位が高い方。
第1位・・・子・代襲相続人
第2位・・・両親などの直系尊属
第3位・・・兄弟姉妹・代襲相続人
※同じ順位の人が複数いる場合は、全員が相続人となり、先順位の人が1人でもいる場合は後順位の人は相続人になれません。

生命保険の相続非課税枠を利用する

上記表にある「法定相続人」の範囲内で、1人あたり500万円まで、受け取る保険の給付金が非課税となります。もし、現金で受け取ったら、相続額によっては課税対象ですが、保険で受け取れば500万までは非課税となるのです。

この制度を知って、保険の加入を希望する方がいますが、保険には加入できる年齢制限があります。満75歳~85歳までとする保険会社が多くなっていますが、なかには85歳以上が加入可能な保険もあります。ですから、相続対策は早めが良いのです。

生命保険は受取人を指名でき、遺産分割の対象にならない

相続の分野では、亡くなった人を「被相続人」といいます。被相続人が亡くなった際に受け取った保険の給付金は、100%受け取った人の名義の資産となります。

通常、相続財産は、法律で定められた法定相続分を受け取ります。しかし、相続を法律どおりにあん分するところから争いが発生するのが現実です。ですから、遺言書や家族信託で事前に対策をしておくことが大切なのです。しかし、生命保険なら複雑な手続きなく、渡したい人にお金が渡せます。

ただし、家族や兄弟など二等親以内の親族です。単身世帯が増えた今、子どもがいない人も増え、甥や姪が介護をしてくれることもあるでしょう。

しかし、それらの人は、法定相続人とならないこともあるのです。亡くなった後に“争族”にならないために、お世話になった親族に生命保険を活用すると、スムーズにお金が残せます。

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最終更新:9/10(火) 19:10
ファイナンシャルフィールド

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