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相続のキホン(9)相続対策は二次相続まで考える

9/10(火) 19:23配信

ファイナンシャルフィールド

前回まで、相続税がかかるか、かかるとすればどのくらいかかるのかを自分で計算する方法をお伝えしました。

事前に準備をしていないまま、急に訪れることがあるのも「相続」。元気なうちからもしもの時に備えて対策しておくことをお勧めします。「相続対策は二次相続まで考えることが必要」といわれます。二次相続とは何か、二次相続まで考えることでどんな効果があるかを考えます。

二次相続とは

ある方がお亡くなりになり、相続を受けた方がお亡くなりになられた時、最初の相続を一次相続、後の相続を二次相続といいます。

多くの家庭で発生する典型的な例としては、ご夫婦のどちらかがお亡くなりになる時が一次相続、遺された配偶者がお亡くなりになる時が二次相続です。一次相続が終わり、しばらくしてから発生する二次相続で再度相続税がかかる場合があります。

これまでもお伝えしてきたとおり、相続対策を検討するうえで、最も重要なのは「円満に次世代に資産を継承すること」です。

相続税の節税対策を気にするあまり、相続人の希望や気持ちを軽視し、もめてしまうのは本末転倒。そうならないためにも遺産分割方法の検討が重要であり、多少税金を払っても円満に分割できる方法を検討すべきでしょう。

それぞれの夫婦にさまざまなご意向があるでしょうが、残った財産はいずれすべて、お子さまの世代に引き継ぐことを想定されている場合が多いでしょう。

家業を営まれているなど、さまざまな事情でお子さま同士での分割割合が違うことはあるかもしれませんが、少しでも多くの財産をお子さまに残したいとお考えの方が多いと思います。

夫婦からお子さまの世代に最終的にすべての資産が円満に移転されるのであれば、支払う相続税は少ないほうが、より多くの資産がお子さまに引き継げることになるはずです。

ところが、全ての資産をお子さまに残すという結果は同じでも、一次相続の時の分割の仕方で支払う相続税の総額が変わってくることがあります。ですので、夫婦が健在のうちから「どう分けるのが、あとあと有利になるか」を検討しておく必要があるのです。

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最終更新:9/10(火) 19:23
ファイナンシャルフィールド

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