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6割が被害!フリーランス・芸能関係者をハラスメントから守るための相談窓口を

9/11(水) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

フリーランスや芸能関係者の6割がパワハラ、3割がセクハラ被害にあったことがあることが、当事者団体の調査によって分かった。

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フリーランスは労働法の対象になっておらず、ハラスメント被害の詳しい実態を統計的に把握した初めての調査だという。先の国会ではフリーランスのハラスメントにも対策を取るよう決まり、これから本格的な議論が始まる。

政治は彼らの声にどう応えるか。

仕事を辞めた人は2割強

調査は、日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の3団体が共同で行った。2019年7月から8月にかけてインターネットを通じて、国内で俳優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人(男性29.7%、女性68.7%、その他1.6%)から回答を得た。

うち61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラ被害経験があると答えている。

最も多かった被害は、脅迫や侮辱などの精神的な攻撃。中には、執拗に食事などに誘われたり交際を求められた、性的関係を求められた・迫られた、レイプされたという人もおり、深刻な被害の実態が明らかになった(複数回答)。

被害にあった人の25.5%が業界にいることが嫌になって仕事を辞めている。心身に支障をきたし、通院または服薬をしたという人も21.6%いた。

こうした実態にもかかわらず、被害にあった人のうち45.5%が誰にも相談できていない。相談したと回答した518名のうち152名は「家族や友人・知人」のみで、第三者に相談できた人は 366名(本設問の回答者950名の38.5%)に留まっている。

9月10日、調査を行った団体は厚生労働省で記者会見を行い、パワハラやセクハラ被害にあったという映像制作スタッフとして働く女性、そしてレイプ被害にあった八幡真弓さんも同席した。女性は「この業界は何がハラスメントに当たるか分かっていない人が多い」と指摘。理不尽に仕事を外されたり報酬を支払われなかったこともあったが、「契約書がないので何も言えなかった」という。

八幡さんはレイプと暴力を受け続けていたが、写真や動画を撮影されていたこともあり誰にも打ち明けられなかったそうだ。「複雑性PTSD」と診断され、1年間心療内科に通院し休職せざるを得なくなったが、フリーランスのため「労災や補償はなかった。当時は冷静な判断もできず、被害から逃れるには現場を投げ出すしかなかった。信頼もキャリアも捨てることになり、次の仕事を得ることも難しかった」という。

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最終更新:9/17(火) 19:11
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