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政府、輸出管理は「協定に整合」=韓国のWTO提訴、長期化必至

9/11(水) 20:32配信

時事通信

 韓国が日本による半導体材料の輸出管理強化を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに対し、政府は「日本の輸出管理措置はWTO協定に整合的だ」(経済産業省幹部)として徹底抗戦する方針だ。

 日韓が折り合う兆しはなく、最終的な解決まで年単位の時間を要する可能性がある。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「定められた手続きを踏まえ、適切に対応していく」と表明。同日就任した菅原一秀経産相も「WTO協定違反との指摘は全く当たらない。日本の立場を発信したい」と述べた。

 WTO紛争解決手続きでは、提訴後、争っている国同士がまずは協定に基づく2国間協議を実施。60日以内に解決できなければ、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)に舞台を移す。パネルでも解決しない場合、紛争国は最終審である上級委員会に上訴できる。

 韓国は今回の対日紛争で、日本が7月に発動した半導体材料3品目の輸出管理強化について、徴用工問題に関連した「政治的動機」で行われ、韓国だけを狙った「差別的措置」と訴えた。

 一方、日本は徴用工問題などを背景と位置付け、韓国の貿易管理体制は「安全保障の問題がある」(菅原経産相)と強調。双方の主張には開きがあり、政治的妥協がなければ上級委までもつれ込む公算が大きい。

 提訴から上級委の最終判断まで、順調に進んだ場合でも1年半近くを要する。韓国による日本産水産物禁輸での紛争は、4月に日本敗訴の最終判断が出るまで4年近く掛かった。

 WTOをめぐっては、米国第一を掲げるトランプ政権が紛争解決手続きなどを批判し、上級委の新委員任命を拒否。12月以降、上級委の機能が停止する恐れが高まっている。こうした情勢も受け、通商専門家は「日韓の貿易紛争は長期化が避けられない」とみる。 

最終更新:9/12(木) 14:09
時事通信

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