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結局、老後に必要な貯蓄額は「2000万円」なの?みんなはどれくらい貯蓄してるのか

9/11(水) 8:30配信

ファイナンシャルフィールド

金融庁が発表した「老後2000万円の貯蓄が必要」という試算結果を受けて、政府がその報告書を受理しないとしたことで、世間では大きな反応がありました。われわれ生活者が、その真偽のほどが知りたい! と思うのは、ごく当たり前のことです。

今回「2000万円」という数字が独り歩きをしてしまったことは否めませんが、「2000万円の貯蓄」は大きいのでしょうか? 小さいのでしょうか?

老後必要な貯蓄額はどう考えればいいの?

例えば、一般的な高齢夫婦無職世帯の平均支出額は月26万円です(平成30年総務省「家計調査年報」)。

夫婦2人分の年金が月21万円だとすると、月5万円の不足となるので、1年で60万円、20年で1200万円、35年で2100万円を貯蓄から取り崩すことになります。これは非常にわかりやすい計算です。
ただし、これは単純化されているので、変動要因に気を付けないといけません。

まずこの夫婦2人というのは、定年まで会社員で働き続け、配偶者は専業主婦というモデルケースを想定しています。となると、共働きの場合や、年金額算出の基礎となる標準報酬月額が高い方は年金収入が増える一方で、シングルの場合や、国民年金のみに加入する自営業者などは、このモデルケースよりも年金収入が少ないと想定されます。

支出面を見ても、平均的な支出額をモデルケースとしていますが、住まいが持ち家か賃貸かでも変わってきますし、持ち家だとしても、ローン返済が終わっているかそうでないかでも変わってきます。

また、一般的に収入の高い家計は支出額も平均より高い傾向にあります。そして、現役時代に支出の高かった家計は、リタイア後も支出をなかなか減らせない傾向も顕著です。

つまり、この「2000万円」は、条件によってはもっと必要になったり、少なくて済んだりするのです。

「2000万円」の貯蓄は多い? 少ない?

筆者のようなFP(ファイナンシャルプランナー)への相談では「うちの貯蓄額は多いのでしょうか? 少ないのでしょうか?」という質問をよく受けます。

「2018年 家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)によると、金融商品保有額(2人以上世帯・世帯主の年代別)は1430万円です。
ただし、年代別に大きな差があります。

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最終更新:9/11(水) 8:30
ファイナンシャルフィールド

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