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10~12月積みアルミ対日プレミアム交渉、11ドル安の97ドルで合意へ

9/11(水) 6:09配信

鉄鋼新聞

 海外アルミ生産者と国内需要家、大手商社との間で進められている2019年10~12月期積みアルミ対日プレミアム(割増金、CIF・MJP)長期契約交渉について、前回7~9月期積み比11ドル安の97ドルで合意が見られた。合意したプレミアムをもとに未決の他サプライヤーとの交渉が進展する見通し。交渉は週内をめどに大勢が決する見込み。

 海外アルミ生産者が当初提示した105~110ドルからは約10ドル安となった。安値の105ドルを下回ったことについて「この一週間の面談で需要見通しを下方修正したのではないか。加えて米中通商交渉の不透明感もムードを押し下げたように見える」(関係者筋)との見方が散見される。米中貿易摩擦の長期化により高付加価値アルミ製品(VAP)需要が減退した場合、製錬側はアルミ新塊の生産比率が上がるため需給に緩みが生じるとみられる。
 また、足元の対日スポット価格は85~98ドルと100ドルを割っており、材料視されたのではないかとの声も聞かれる。
 対日プレミアムは、指標となるロンドン金属取引所(LME)のアルミ先物価格に運賃や手数料、日本国内の需給に応じた額が上乗せされる割増金。海外アルミ製錬メーカーと日本の需要家間で四半期ごとに交渉を実施し値段を決める。

最終更新:9/11(水) 6:09
鉄鋼新聞

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