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同性パートナー制度は「ニーズがほとんどない」 鹿児島市議が議会質問で言及 ⇒ LGBT支援団体が「無神経」と怒り

9/11(水) 18:42配信

ハフポスト日本版

鹿児島市議会で9月11日に開かれた本会議で、「自民みらい」会派の代表質疑に立った上田勇作議員が、市役所がLGBT施策に「慎重であるよう」求める趣旨の質問をした。

【動画】鹿児島市議会での上田勇作議員の質問

この質問は事前に市議会公式サイトに公開されており、LGBTの支援団体が「当事者を傷つける内容が多数含まれている」として、質疑の取り下げを要請していたものだ。

上田市議は本会議で、「LGBTと言われる方々への不当な差別に対して、これを解消するための努力は必要」とした上で、「LGBTについては、横文字であるがために国民の間でも物事の本質に十分な理解の無いまま、なし崩し的に行政によって施策展開が行われる状況にあるように思われることも危惧します」と発言。

「LGBT施策等については、市当局として、慎重の上にも慎重な立場で施策を検討していただき(たい)」

■ LGBT「突出して差別を受けているわけではない」

上田議員は、鹿児島県の人権ハンドブックに「日本でも約8%の人がLGBTと考えられます」と書かれていることについて「驚くような記述」と発言し、「世論が分かれるデリケートな問題で数字の独り歩きを防ぐことが必要」ではないかと質問した。

さらに「性的少数者が採用選考で差別やハラスメントを受けたと答えた割合は8%で職場では6.5%」という東京都港区の調査結果を引用して、LGBTへの差別問題を、女性が受けるセクハラ問題と比較。

「女性のセクハラ経験率は3割以上に上っており、性的少数者であるがために突出して差別を受けているわけではないと言えます」と展開した。

さらに、教育にからんだ質問の中でも、「『性的指向、性的自認は生まれつきのものであって、変えられない』という考えもあるようですが、それは事実なのか。先天的ではなく、社会的、文化的な影響からも生じていると考えるが、いかがか」と発言した。

「神の与えたもうた自然な摂理にあった男女の性の考えを強調するなど、市民が納得するバランスの取れた性教育を行うべき」などと続けた。

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最終更新:9/11(水) 19:49
ハフポスト日本版

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