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「民泊」広まり通報増 無許可営業の宿泊施設70件

9/11(水) 5:10配信

沖縄タイムス

 県の5保健所(北部、中部、南部、宮古、八重山)で把握した無許可営業の宿泊施設が、2018年度は合計70件に上ることが9日までに県のまとめで分かった。

 近隣住民や宿泊者などからの通報や、関係機関からの連絡を受け発覚した件数を集計。18年度は前年度と同数だが、過去数年で見ると増加傾向にある。

 保健所別にみると、恩納村や北谷町など人気の観光地を抱える中部保健所が最多の57件となった。このほか南部が8件、八重山が4件、北部が1件で、宮古はゼロだった。 県内では個人の住宅やアパート、マンションの空き室に観光客を泊める「民泊」が増えている。観光客の増加とともに住宅街の近くで営業する物件も増え、住民の生活環境への影響も出ている。

 県衛生薬務課によると、全国で「民泊」を解禁した18年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行で、無許可・無届けの民泊が違法であることの周知が進み、保健所など行政機関に通報が行くケースが多くなったとみている。

最終更新:9/11(水) 5:10
沖縄タイムス

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