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節税対策に役立つ住民税の知識。あなたは仕組みを理解していますか?

9/12(木) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

個人の所得に対する税金を考える場合、常に所得税と住民税を対にして考える必要があります。住民税は所得税の陰に隠れて目立ちませんが、所得税と並ぶ重要な税金です。

収入によっては、所得税よりも多い税額を支払う方もいます。住民税も、所得税とともに、年末調整や確定申告による節税効果を期待できます。。

我々が理解しなければいけないのは、住民税の計算方法や支払時期等の仕組みです。それを理解することで、年末調整や確定申告ももっと効果的に行うことができると思います。ではこれから、住民税の仕組みについて説明したいと思います。

住民税とは?

所得税が国に納める税金であるのに対し、住民税は地方税で、都道府県または市町村に納める税金です。正式名称は法人住民税と区別するため、個人住民税となっています。

住民税は市町村民税(東京23区は特別区民税)と都道府県税に分かれ、また全ての住民一律に一定額の税金を課す均等割と、所得税と同様、納税者の所得に対して課税する所得割があります。

住民税確定のプロセス

所得税:給与受け取り時に源泉徴収され、年末調整、確定申告で最終税額が確定します。

住民税:所得税額が確定後、その課税標準をベースに住民税額が計算されます。所得税額が確定するのは、翌年の4-5月なので、その後、翌年の6月から翌々年の5月にわたって住民税が引き去られます。

ですから、給与受け取り時に源泉徴収される所得税と比べ、住民税は徴税時期にずれが生じ、1.5年、後払いの税金になります。

住民税の計算の方法

住民税計算の手順

・収入
・給与所得控除(※1)
・総所得金額(※1)
・所得控除(※2)
・課税所得(※2)
・住民税額(所得割(※3)、均等割(※4)、調整控除(※5)、)

※1 給与所得控除の計算は所得税と同じなので、総所得金額までは、所得税と同じです。
※2 配偶者控除や生命保険料控除等の各種所得控除については、項目は所得税と同じですが、金額は住民税の方が小さいので、課税所得は住民税の方が若干大きくなります。
※3 所得割の税率は1つなので、課税所得の10%で一律に計算します。内訳は都道府県民税 4%、市町村民税 6%です。
※4 均等割は全ての住民一律に課税されます。
標準税額は都道府県民税3500円、市町村民税1500円。標準税額と少し異なる自治体もあります。
※5 調整控除とは、所得税と住民税の間の人的所得控除額(配偶者控除等)の差を調整するためのものです。

所得割と比較すると均等割と調整控除は金額的に小さいため、概算では、住民税は課税所得の10%と考えて問題ありません。

所得税は累進課税、住民税は一律課税(税率10%)という点が税額計算上の大きな違いです。所得税は納税者の課税所得に応じて、5%~45%の累進税率になっています。

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最終更新:9/12(木) 19:10
ファイナンシャルフィールド

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