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女性の人生はフクザツ。自分に合った老後資金対策のコツとは?【前編・年金のこと】

9/12(木) 19:12配信

ファイナンシャルフィールド

人生100年時代という言葉もすっかり定着しましたが、もともと女性は平均寿命が男性より長く、そのぶん老後資金は多く必要になりますよね。

だから早くから老後に備えておきたいと思っていても、女性の場合、例えば会社員、専業主婦、フリーランスや自営業者、あるいはその妻といったように、人生の選択が幅広く、自分にふさわしい老後資金対策が分かりにくいといった声を聞きます。

そこで、女性が自分で老後に備える方法のコツについて2回に分けて詳しくお伝えします。前編の今回は、老後の収入の大きな柱である「公的年金」についてしっかり考えてみたいと思います。

老後の収入は年金が頼り……でも、もらえる金額は?

内閣府の調査によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯において、68.0%の世帯の公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上となっています。つまり、7割近い高齢者世帯で、収入のほとんどを年金に頼っている状況がうかがえます。

ところが、国が平成28年に行った別の調査によると、本人の公的年金年金額の平均は、男性は185.1万円に対し、女性は105.8万円と、受給額は女性のほうがかなり少ないことも分かっています。

高齢女性の貧困問題が注目される今、女性が自分で覚悟を持ってしっかり老後資金を準備しなくてはならない時代が来ているのかもしれません。

女性の人生はいろいろ。それぞれの公的年金についておさらい

まずは老後の収入のメインとなる公的年金について確認しておきましょう。公的年金には、「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」、「共済年金」があります。

国民年金については20歳以上60歳未満の人、全員に加入義務がありますので、おおまかに言うと、自営業者は国民年金のみ、会社員はそのほかに厚生年金、公務員や学校教員であれば共済年金に加入することになります。

・会社員等とその扶養される配偶者の場合
この国民年金の制度において、厚生年金や共済年金の被保険者にもなっている人が「第2号被保険者」の対象です。将来は国民年金のほかに、厚生年金や共済年金を受け取ることになります。

また、「第3号被保険者」は、第2号被保険者の扶養に入っている20歳以上60歳未満の専業主婦(主夫)、パートタイマーなどで、年収が130万円未満の人です。つまり会社員などの妻は、自身が他の会社などに勤めていて「第2号被保険者」でなければ、この「第3号被保険者」となります。

老後は厚生年金等も支給され、夫が亡くなった後は、遺族基礎年金に加えて(要件に該当する子がいない場合は支給されません)、「亡くなった配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額×4分の3」が遺族厚生年金として支払われます。

この制度は、多くの女性が専業主婦を選択していた時代から、日本の女性の老後を支えてきたと言えます。見直しの話がしばしば出るものの、現在のところは継続見込みです。

・自営業者やフリーランス、その配偶者の場合は?
「第1号被保険者」は、第2号被保険者、第3号被保険者以外の人が対象です(法人化して社長・役員となり役員報酬を受け取っている場合は、第2号被保険者です)。

具体的には、会社などに勤務せずに自分で事業を行っている自営業やフリーランス、農業・林業・漁業に従事する人や無職の人が対象です。そして自身が厚生年金などに加入していない場合は、その妻も同じく第1号被保険者になり、こちらは夫が亡くなった場合は遺族基礎年金のみが支払われます。

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最終更新:9/12(木) 19:12
ファイナンシャルフィールド

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