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新法相、夫婦別姓と同性婚は「家族のあり方の根幹に関わる」…死刑廃止は「適当ではない」

9/12(木) 14:50配信

弁護士ドットコム

第4次安倍改造内閣で法務大臣に就任した河井克行氏が9月11日、就任会見し、抱負を語った。河井法相は、過去に「司法試験合格者を500人以下を目安にすべき」旨の提言を出した議連の幹事長を務めているが、会見では、「さまざまな関係者の意見を聞きながら取り組んでいく」と述べるにとどめ、踏み込んだ見解は示さなかった。また、死刑廃止については、「適当でない」との見解を示した。

●所属議連が2013年に「当面500人以下を目安にするべき」

河井大臣は、広島三区選出の衆議院議員で当選7回。松下政経塾の卒塾後、広島県議などを経て、2007年に第一次安倍改造内閣と福田内閣において、法務副大臣を務めた。

河井大臣は、議連「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」の幹事長を勤めている。同議連は2013年に、毎年の司法試験の合格者について「法曹の需要を見極めるまでは当面500人以下を目安にするべき」とする提言書を提出している。

この点については、河井大臣は会見で、「今回、法務大臣を拝命し、現場感覚がもっとも重要だと考えている。現場感覚を大事にしつつ、関係者の意見をよく聞きながら、関係大臣として連携して取り組みを進めたい」とした。

また、法曹養成について「自民党の部会や議連でもさまざまな意見があり、今でもあると承知している。国民の期待に応えられる法曹養成してく観点から適切に対応する」とした。

●夫婦別姓、同性婚訴訟は「家族のあり方の根幹に関わる問題」

死刑廃止については、国民が一部の凶悪犯罪など対して死刑を課すことは「やむをえない」としていることなどを根拠に「死刑廃止は適当でない」と述べた。従来の法務大臣の見解を踏襲した形となった。

民法の懲戒権の見直しについては、法制審の部会で議論が進んでいることから「部会の議論に委ねたい」。選択的夫婦別姓と同性婚を求める訴訟については、共に「日本の家族のあり方の根幹に関わる問題」とした上で、慎重に対応を検討していく考えを示した。

弁護士ドットコムニュース編集部

最終更新:9/12(木) 14:50
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