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「消費税増税」に「最低賃金引き上げ」ダブルパンチで苦しむ小売業者

9/12(木) 20:20配信

LIMO

消費税が10%に引き上げられるまで1カ月を切りました。消費者のみなさんからすれば、増税は家計への負担になるもので、あまり喜ばしいものではないでしょう。また、今回から実施される軽減税率制度についても、「いまいちよくわからないんだよね」という方も多いのではないでしょうか。

一方で、消費税増税の影響を特に大きく受けてしまう業種があります。それは「小売業」です。このあと記事中でも触れますが、とある調査にて、「消費税増税はマイナスの影響がある」と回答した小売業者は他の業種よりも突出して多くていたとのことです。この記事では、小売業をとりまく困難について考えていきましょう。

小売の約8割が「マイナスの影響」と回答

帝国データバンクが2019年7月に発表した「消費税率引き上げに対する企業の意識調査(2019年)」の「消費税率引き上げにより『マイナスの影響がある』割合」によると、さまざまな業種の中でも、特に小売業が「消費税増税に苦しむのではないか」という危機感を抱いているということがうかがえます。

というのも、他の業種で「マイナスの影響がある」という回答が50%前後に収まる中、小売業は78.4パーセントと、群を抜いて高い数値になっているのです。

また、同じ調査では、「企業規模が50人以下の会社は増税の影響を受けやすい」という結果も出ています。小規模の小売業者は、極めて大きな影響を受けてしまうおそれが強いといえるのではないでしょうか。

では、なぜ小売業にはそこまで深刻な「マイナスの影響」があるのでしょうか?  それは小売業の「立ち位置」にも一因があると考えられます。

小売業者は、卸売業者から商品を仕入れて、それを消費者に販売します。そして、卸売業者から購入する際にも当然、消費税は発生します。消費者の購入が増税で落ち込むかもしれない一方で、仕入れたものには売れようが売れまいがしっかり増税分が上乗せされてくることになります。そうした立ち位置も、小売業を苦しめてしまうおそれがあるのです。

もちろん、市場の動向を完璧に判断できれば、その負担を抑えることはできると考えられますが、特に増税直後に、個別の商品についてそうした判断ができるのかという問題もあります。

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最終更新:9/12(木) 20:20
LIMO

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