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ビットコインのイランでの意外な使用実態 ― 調査で判明

9/12(木) 11:04配信

CoinDesk Japan

調査会社ゲート・トレード(Gate Trade)の調べでは、ペルシャ・テレグラム・グループ(Persian Telegram groups)で調査対象となったイランのビットコイン保有者1,650人のうち、25%が仮想通貨関連で月500ドルから3,000ドル(約5万4千円から32万円)を稼いでいたことが明らかになった。

マイニング産業は急成長

このデータは、イランのビットコイン・コミュニティの進化の様相を垣間見せてくれる唯一のものであり、これまでのところ、古典的な「価値保存」投資理論には説得力があると言えそうだ。

回答者の3分の1以上の35%がマイニングで、そして58%が取引を通じてその収入を得ていた。取引は、取引所プラットフォームを通じたものと、イランの通貨であるリアルに流動性を供給する現地両替業者の草の根ネットワークを通じたものの両方が含まれる。

この調査によると、イラン国内のマイニング産業は急成長を見せており、回答者の70%が地元のマイニング事業に関する知識を更に得ることへ興味を示している。

イランの仮想通貨市場は、世界的な取引所プラットフォームから、地元の取引所やマイナーに焦点を移しつつある。なぜならば、顧客確認(KYC)を遵守する中心的な取引所のほとんどがイラン人を排除しているからである。調査回答者の約83%が、コミュニティが成長するためには取引所へのアクセスをより強固にする必要があると述べた。

一方、ゲート・トレードの広報担当者はCoinDeskに対し、多くのイラン人は差別を回避するためにVPNを利用し、闇市場で外国のIDカードを購入していると語った。

ビットコインの開発者であり教育者でもあるジミー・ソン(Jimmy Song)氏はCoinDeskに対し、他の地域でも同様の展開を見てきたと語った。道は異なるかもしれないが、いくつか決まったパターンをたどる。

「中国では、トレーダーが取引所に直接アクセスすることがあまりできないため[トレーダー向け]ウィーチャット(WeChat)グループがある」と同氏は語り、こう付け加えた。

「アルゼンチンでの価格プレミアムについても聞き及んでおり、例えば、経済が問題に直面していることが理由だ。これらすべての地域で我々が望むのは、経済が疲弊しているかどうかに関わらず、人々が資金を蓄え、より多く稼ぎ、物を作る能力である」

イラン人に立ちはだかる取り締まりの逆風は、国内の需要が、海外に関係してくるドル相場や金市場、さらには現地の株式市場といったものから切り離されるのを促すこととなった。回答者の60%までもが、そのような外部環境はビットコイン投資にほとんど、または全く影響しないと述べた。回答者のほとんどは1年以上保有するつもりでビットコインに投資している長期保有者だった。

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最終更新:9/12(木) 13:06
CoinDesk Japan

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