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残業対策? 国、米軍機の離着陸について原則、答えず 回答判断、「ケース・バイ・ケース」

9/12(木) 8:40配信

沖縄タイムス

 沖縄防衛局は11日、米軍機の離着陸に関する報道各社からの問い合わせを巡り、原則は当日中だった回答を、一部の例外を除き応じない方針に変更したことを明らかにした。11日は本紙の問い合わせに「米軍の個別運用に関する回答は差し控える」と答えた。市民の生活に影響する被害の実態を知る権利が制限されかねず、説明責任が問われそうだ。

 防衛局によると(1)外来機(2)日米の騒音防止協定で米軍機の飛行が制限されている夜間早朝(午後10時から翌午前6時まで)-の離着陸は関心が高いため、従来通り時刻や機種、機体数などを回答する。

 これらのケースや、防衛局が想定する「特異事項」に該当しない内容は、基本的に回答しない方針という。特異事項の判断は「ケース・バイ・ケース」(防衛局)としている。

 報道各社はこれまで、県と自治体が実施している騒音調査のデータや市民からの苦情を基に、どんな機種の離着陸による騒音だったか、など運用実態を防衛局に質問してきた。

 防衛局は可能な限り当日中に回答してきたが、担当課の残業が恒常化しているという。自治体の問い合わせは、当日中の回答を求めない場合が多いため、特に対応を変更しないという。

 本紙記者は「特異事項」の定義の明確化や、翌日以降でも最終的に回答するなど対応を求めたが、報道室は「担当課と相談したい」と述べるにとどめた。

最終更新:9/12(木) 8:40
沖縄タイムス

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