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スマホ関税「生産の足引っ張る」 日銀金沢支店

9/12(木) 1:32配信

北國新聞社

 日銀金沢支店は11日発表した9月の金融経済月報で、北陸三県の景気の全体判断を6カ月連続で「緩やかに拡大している」とした。米中貿易摩擦で米国がスマートフォンを含む品目の追加関税を12月に発動する方針であることについて、武田吉孝支店長は「値上げとなれば消費全体が抑えられ、生産の足を引っ張るとの懸念の声は大きい」と指摘。「北陸もある程度、影響を受けざるを得ない」との見解を示した。

 項目別で全ての判断を据え置き、生産は「高水準ながら弱めの動きとなっている」とした。

 武田支店長は、主力の電子部品・デバイスは足元の受注が振るわず、追加関税の報復の応酬が続く米中摩擦が一層深刻になれば、さらなる受注の下押し要因になりかねないと説明した。一方で、スマホの新型モデル向けの造り込みなどで製造の稼働率が高まる可能性もあるとし、「プラスとマイナス両方の影響を注視する必要がある」と述べた。

 「着実に持ち直している」との判断を維持した個人消費は、白物家電を中心に消費税増税前の駆け込み需要がみられているが、「ここに来て、化粧品など他の商品にも広がりが出てきた」(武田支店長)という。

 着任した7月以降、管内で企業や金融機関のトップと意見交換してきたという武田支店長は、北陸の景気について「先行きの不透明感は一段と強まっているが、現時点で懸念にとどまり、前向きな循環は途切れていない」と強調。その上で「今後、生産や設備投資で懸念が軽減されるかどうかを丁寧に分析する。難しい判断が求められる局面に入った」との認識を示した。

北國新聞社

最終更新:9/12(木) 1:32
北國新聞社

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