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米金融当局は日欧中銀とは一線、トランプ大統領マイナス金利要求でも

9/12(木) 12:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長ら金融当局者は、欧州や日本に追随してマイナス金利政策の領域に踏み込むことに難色を示している。トランプ大統領が望もうとも、米経済がどれだけ悪化しようともだ。

そうした行動が違法と見なされる可能性があるだけではない。銀行やマネー・マーケット・ファンド(MMF)に及びかねない混乱を考えれば、どれほどの経済的利益が生じるかも不透明だからだ。

ブレイナードFRB理事は6月にヤフー・ファイナンスとのインタビューで、「マイナス金利が当局の政策措置の非常に有用な部分になるとは思わない」と述べた。

トランプ大統領は11日にツイッターで、米金融当局が政策金利を「ゼロかそれ以下に引き下げる」よう呼び掛け、そうすれば米政府が債務の利払いコストを「大きく引き下げる」ことができると述べた。欧州中央銀行(ECB)は12日に中銀預金金利を0.1ポイント引き下げマイナス0.5%とすると予想されている。

米失業率が約半世紀ぶりの低水準にあり、経済は依然拡大している中、米金融当局が政策金利をゼロ以下に大きく引き下げる状況には程遠い。それでも来週の連邦公開市場委員会(FOMC)では、低インフレや世界経済成長の減速に対応しフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き下げ1.75ー2%のレンジとすると広く予想されている。

もっと妥当な疑問は、米経済がリセッション(景気後退)入りした場合に米金融当局が金利をマイナス圏に押し下げるかどうかだ。政策当局者の公式・非公式見解からみて、答えは恐らく「ノー」だろう。

債券購入

当局はその代わり、大規模債券購入や政策金利のフォワードガイダンスといった他の手段を通じた景気支援策を検討するだろう。ジョンズ・ホプキンス大学教授でFRB元エコノミストのジョナサン・ライト氏は、マイナス金利は「当局が行う行動のリストでかなり低い位置にある」と述べた。

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最終更新:9/12(木) 12:00
Bloomberg

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