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父親の育休、阻むのは……「育休100%宣言」呼びかける起業家が感じるモヤモヤ 悪循環に陥る企業とは

9/15(日) 7:00配信

withnews

【#父親のモヤモヤ】

「育休後に給与や地位を保てるのか」――。父親の育休取得が進まない背景には、そんなモヤモヤも見え隠れします。でも、なぜモヤモヤするのでしょうか? 働き方改革を推し進める株式会社ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんは、「男性育休100%宣言」の企業を募り、支えています。そんな小室さんは「男性が言い出すことすらできないような職場の風土に課題がある」と話します。(朝日新聞記者・吉田貴司)

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男性の育休 阻む最大の要因は…

――男性の育児休業取得は6%と低調です。その要因は何が考えられますか?

様々な要因が考えられるのですが、最も大きい要因は会社における同調圧力にあると思います。

これまで、企業は1人が抜けると仕事が回っていかないような属人的な働き方をしてきました。全員そろっていないと成り立たない働き方だったのです。そのため、会社は「絶対休むなよ」と全員に対して厳しく圧力をかけ、休んだやつは左遷だと。

先日、化学メーカーや、スポーツメーカーでもおきたことです。「それみたことか」と感じさせ、休まないようにそっと恫喝するかのような圧力をかけてきました。

――「経済的な問題から育児休業を取れない」という人もいます

確かに、「休んだらお金減っちゃうじゃん」という経済的な理由が問題ともよく言われます。しかし、日本の育児休業は、経済面ではユニセフ調べでは世界第一位の制度があります。

最初の半年は育児休業前の手取り賃金(上限約45万円)の67%が給付金として支給され、育児休業中は社会保険料も免除されるのでほぼ勤務時と変わらない家計の状態をキープできます。

しかし、先ほど述べたとおり男性が育児休業を取れないのは会社の風土や同調圧力から来るもの。「金銭的な対策が整っているので、あとはが周知活動に力を入れて制度を知らせれば進んでいく」ということではないのです。

働き手本人が取得を言い出す壁をなくすために「男性の育児休業義務化」などの法整備が必要と考えています。ただ、誤解していただきたくないのは、これは個人への義務付けではないので、自分の意思で取りたくない人にまで取得を義務付けるのではありません。あくまでも「企業に」義務付けです。

現在の法律では「本人が申請してきたら」企業は育児休業を取らせなくてはならないという法律になっているのですが、本人が申請できるような風土ではないので、「企業が本人に一度は打診する」ことを義務付けるのです。当然その際に、給付金等の説明も必須になります。

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最終更新:9/15(日) 7:00
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