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空き家解体の補助申請相次ぐ 田辺市が予算増額

9/13(金) 16:45配信

紀伊民報

 和歌山県田辺市の補助制度を利用した空き家の解体が増えている。制度は倒壊の危険性がある空き家の解消が目的。2017年度に始め、8月末までに54件の活用があった。本年度も申請が相次いでおり、市は補助金予算を増額して対応する考えだ。

 市の空き家実態調査によると、3月末現在の空き家数は1760戸。うち、直ちに倒壊する危険性はないが損傷が激しい「著しい老朽化」が64戸、倒壊の危険が切迫している「解体が必要」が24戸あった。

 市はこうした不良空き家に認定した建物を解体する所有者に費用の3分の2(上限50万円)を補助している。制度の利用は17年度が11件、18年度は28件あった。18年度は台風による家屋被害の影響で、秋以降に増加した。

 19年度は8月末までに15件で、すでに1件が「予約済み」。当初計画していた16件に達したため、市は9月市議会に補助金の500万円(10件分)増額を含む一般会計補正予算案を提出した。

 解体の補助制度と別に、市は所有者と隣接住民らの空き家売買の仲介もしている。空き家を解体費と登記費程度で売買が成立するよう両者に働き掛けることで、所有者はほぼ自己負担なしで空き家を処分でき、隣接住民は相場より安価に土地が取得できる。17年度の開始以来、18件が成立した。

紀伊民報

最終更新:9/13(金) 16:45
紀伊民報

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