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菅原経産相、韓国へのスタンス微動だにせず

9/13(金) 9:17配信

日刊工業新聞電子版

WTO協議要請、「適切に判断」

 菅原一秀経済産業相は12日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、韓国が日本の貿易管理見直しに関して世界貿易機関(WTO)に提訴した件について「(日本の判断は)WTOの取り決めに極めて整合的だ。大量破壊兵器、通常兵器につながる貿易はあってはならない。そのスタンスは微動だにしない」と反論した。

 WTOの紛争解決手続きは、まず2国間で協議する。日本は韓国からの協議要請に対し、10日以内に応じるかどうかを回答する必要があるが「その場に臨むかどうか適切に判断する」と述べた。仮に協議しても和解する可能性は低く、紛争処理小委員会(パネル)に委ねる形になる。

 一方、年内妥結を目指す東アジア包括的経済連携(RCEP)は「自由貿易を具現化できるよう努めたい」とした。妥結には韓国など各国との2国間交渉も必要だが、国際社会の場で対日批判を繰り返す韓国には「冷静になって頂くことを期待する」とけん制した。

最終更新:9/13(金) 9:17
日刊工業新聞電子版

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