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老後に増える支出と減る支出。現役時代と比べてどう変わるか知っていますか?

9/13(金) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」が話題となって以来、比較的若い人でも老後の生活を心配する人が多くなりました。「このままで老後に、人並みの生活を送ることはできるでしょうか?」と相談に来る40代、さらには30代の方も少なくありません。

この年代は現役真っ盛り。お子さんに教育費がかかるし、住宅ローンもまだかなり残っています。「老後の生活」といっても、なかなかイメージできないのも無理はありません。意外と知らない、リタイア後に変化する支出についてご紹介いたします。

リタイアすると減る支出は?

家計のご相談を受けていると、こんな質問をよく受けます。

「今、年収600万円ですが、生活はいっぱいいっぱいで、そんなに貯蓄をする余裕はありません。子どもが独立するとはいえ、収入が年金だけになってやっていけるものなのでしょうか?」

ご心配な気持ちはよくわかります。確かに、年金だけでは賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活している人もいます。しかし考えておきたいのは、年金生活になった場合の支出です。現役時代に比べて支出は少なくなる傾向にあります。

では、リタイアするともっとも減る支出は何でしょうか?

答えは、社会保険料と税金です。社会保険料と税金は、お勤めの方であれば、給料から天引きされています。それだけに、あまり実感がありませんが、年収に占める割合は小さくありません。家族構成にもよりますが、年収600万円ぐらいであれば、両者で20%以上にもなります。

年金にも社会保険料と所得税、住民税はかかりますので、リタイア後も支払うことになります。それでも現役時代に比べると、かなり少なくなります。年金額によっては、所得税、住民税はかかりませんし、社会保険料もかなり少なくなります。

収入が少なくなるのですから、当然と言えば当然ですが、それだけではありません。厚生年金の保険料はありませんし、公的医療保険の保険料も安くなります。年金に対する税金は、2020年から公的年金等控除額が引き下げられるものの、それでも同じ金額の給与よりも抑えられています。

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最終更新:9/13(金) 17:50
ファイナンシャルフィールド

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