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「いじめる側こそ学校に来ないで」出席停止措置は加害者に適用されるべき?

9/13(金) 18:21配信

THE PAGE

タレントの春名風花さんが訴え

 夏休みの終わりは、いじめにあっている子どもたちにとっては、憂鬱な季節といわれます。以前とは異なり、いじめの被害にあっている子どもに対しては、無理に学校に行く必要はないという対応をすることも一般的となっています。そうした中、「はるかぜちゃん」の愛称で知られるタレントの春名風花さんが、いじめる側こそ「学校には来ないでください」と訴えかけたことがちょっとした論争になっています。

 春名さんはこれまでも、いじめなど社会問題について積極的に発信してきましたが、いじめる側の人が堂々と学校に通っている現実を疑問視。いじめを受けている人こそ、堂々と学校に行く権利があると訴えました。学校教育法では、性行不良によって、他の児童生徒の教育に妨げがある場合に限り、保護者に対して児童生徒の出席停止を命じることができると定められています。性行不良の具体例の中には「他の児童生徒に心身の苦痛を与える行為」が含まれていますから、いじめの加害者もこれに該当するという判断は可能です。小学校や中学校で出席停止の措置が実施されるケースはごく希にありますが、暴力行為などが原因となっており、いじめの加害者に出席停止の措置が下されることはほとんどないというのが現実のようです。

海外では、加害者・被害者両方を支援する取り組みも

 ある教師はブログで、加害者に対して指導を行ったところ、加害者の親から猛烈なクレームが入り、校長など管理職の先生から、加害者への指導をやめるよう指示されたという体験談を披露しています。いじめの問題をあまり重視しない教員も多く、加害者がいじめをやめない場合や、被害者の子どもが精神的に傷ついてしまった場合には、被害者が学校に行かないという形にならざるを得ません。

 海外では、加害者、被害者の両方にカウンセラーが付き、どちらも学校に通えるよう支援する取り組みもあり、日本でも一部の学校ではこうした措置が行われていますが、全国的にはまだまだ少数でしょう。

 ちなみに、出席停止などの措置については、子どもが教育を受ける権利を保障するという観点から作られた制度である点を考えると、被害者が学校に行かなくなるという状況は、本末転倒ともいえます。加害者の子どもにも、当然のことながら教育を受ける権利がありますが、法律の基本的な価値観に照らして考えた場合、いじめを理由とした出席停止の措置についても、もう少し現実的な対応が必要と考えられます。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:9/13(金) 18:21
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