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ゆうちょ銀、投資信託の不適切契約2万件…健康状態確認怠る

9/13(金) 20:08配信

読売新聞オンライン

 ゆうちょ銀行は13日、高齢者への投資信託の販売で、金融商品の理解度の確認を怠るなど社内ルールに違反した不適切な契約が1万9591件あったと発表した。

 発表によると、70歳以上の高齢者の契約で、ゆうちょ銀では2018年4月~19年2月に1万7700件、販売委託先の日本郵便では18年4月~19年3月に1891件で不適切な契約があった。ゆうちょ銀の直営店の9割、投信の取り扱いのある郵便局の1割で確認された。

 投信の勧誘時などに、社内ルールで定めている健康状態の確認や、金融商品の理解度の確認などを怠っていた。記者会見したゆうちょ銀の西森正広・常務執行役は「深くおわびする」と陳謝した。社員の認識不足やチェック体制の不備が原因という。

 ゆうちょ銀は今回の問題を受け、20万人超の高齢の投信契約者に対し、手紙などで契約実態を確認する。行内では研修やマニュアルの改訂などを進めて再発防止に取り組むという。

 日本郵政グループを巡っては、かんぽ生命保険と日本郵便で保険の不適切な契約が確認されている。グループ全体の販売体質が問われることになりそうだ。

最終更新:9/14(土) 0:21
読売新聞オンライン

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