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5%還元を追い風に 石川のスーパー 中小はキャッシュレス浸透に注力

9/13(金) 1:13配信

北國新聞社

 10月の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、石川、富山のスーパーが対応を急いでいる。国の支援で代金の5%分を消費者に還元できる中小企業は「集客の追い風になる」と顧客へのキャッシュレス浸透に注力し、全国では資本金を減らしてまで「中小」入りする事業者も。一方で、支援を受けられない大企業は独自の還元策や値引き戦略で対抗する構えだ。

 ニュー三久(金沢市)は今月末まで、電子マネー「コジカ」の入会無料キャンペーンを実施する。増税後はコジカに入金して支払えば、税込み価格から5%引きとなるため、顧客に利用を勧めている。

 ただ、キャッシュレス決済がどこまで浸透するかは不透明だ。南里眞佐夫社長は「高齢のお客さまは『現金で支払いたい』という思いが根強い。十分な説明が必要だ」と指摘する。現在、コジカでの支払いは利用者全体の3割となっており、今後は5割まで引き上げたい考えだ。

 店頭でのポイント還元は複雑な面もあり、従業員に対する教育に力を入れるのは、どんたく(七尾市)だ。同社の店では独自の電子マネー「ほっとカード」やスマートフォン決済「ペイペイ」が利用できる。担当者は「決済手段によって還元の方法が違うため、従業員への説明に追われている」と話す。

 クレジットカードは、発行会社が制度に登録されていない場合や、指定された決済端末を店側が使用していない場合、還元の対象外となる。どんたくは専用端末を申し込んでおり、導入は10月1日以降になる見込みという。

 大企業に入らない大阪屋ショップ(富山市)は加盟店登録の申請を済ませ、現在は登録通知を待っている。子会社のキョーエイ(同)は既に加盟店の認定を受けた。

 「国の支援を受けるため、資本金を5千万円以下に減らした会社もある」。石川県内の食品スーパー関係者は、業界の内情を明かす。還元制度の対象となる小売業の条件は「資本金が5千万円以下または常時雇用の従業員が50人以下」の中小企業となる。関係者によると、ポイント還元を商機とみて、会社の規模を小さく見せてまで助成の恩恵を狙う中小企業もみられるという。

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最終更新:9/13(金) 1:13
北國新聞社

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