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茨城県パートナー制度 県内9市町が適用 公営住宅、病院に広がり

9/14(土) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

LGBTなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度を県が7月に導入したことを受け、これまでに茨城県内9市町が県からの協力依頼に応じて同制度の適用を決めたことが13日、県のまとめで分かった。宣誓受領証を持つカップルが、公営住宅の入居や、病院での面会時に家族と同様の扱いを受けられるようにする。

同日開かれた県議会保健福祉医療委員会(戸井田和之委員長)で報告された。

県によると、これまでに同制度の適用を決めたのは、公営住宅を持つ水戸市▽日立市▽下妻市▽常陸太田市▽笠間市▽つくば市▽潮来市▽守谷市▽茨城町-の9市町。

このうち、つくば、潮来両市と茨城町は10月から、下妻市は11月から適用する。

県は県立中央病院(笠間市)でパートナーの面会や手術同意などを認めており、県内各病院にも同様の取り組みを依頼している。笠間市は市立病院で県と同じ対応に改めた。

県に宣誓書を提出したカップルは、7月1日の制度開始から今月11日までに17組あった。宣誓予約の2組を合わせ、計19組が制度を利用している。

都道府県として初めて同制度を導入した県は、7月以降に募集を始める全ての採用試験から申込書の性別欄を削除した。

毎週木曜夜に電話相談窓口を開設しているほか、市町村職員や教員向けに研修会を開くなどして性的マイノリティーの理解促進にも力を入れている。

県人権施策推進室は「専門相談員の育成や当事者の実態調査も近く始めたい。民間団体への働き掛けも引き続き行っていく」としている。(戸島大樹)

茨城新聞社

最終更新:9/14(土) 4:04
茨城新聞クロスアイ

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