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企業データの安全確保 和歌山県が新技術導入、実験へ

9/14(土) 16:30配信

紀伊民報

 和歌山県は和歌山市に開設した「データ利活用推進センター」で、さまざまな社会課題の解決策を探るのに必要な企業データを安全に活用するため、万一データが流出しても悪用できないような技術を導入する。県はこの仕組みを開発したNTTと連携して、データ分析手法などを確認する実証研究をしながら、企業データの蓄積を進める。


 昨年4月に開設した「県データ利活用推進センター」では「県データ利活用推進プラン」に基づき、産学官のデータ利活用推進を目指してきた。一方で、県は企業にデータ提供を呼び掛けてきたが、安全性への懸念が大きく、ライバル企業への情報流出などへの不安感から、収集が進んでこなかった。

 そこで、県は安全性が高いという「秘密計算技術」を開発したNTTと連携することにした。「秘密計算技術」の実証実験を実施する自治体は全国初という。

 この技術は、データが流出しても、それ自体では意味を持たないよう複数に分断処理して保存。その上で、データ利用者は元データに復元せず、秘匿化したまま計算でき、分析結果だけを取得できるため、高い安全性が確保できる。

 さらに、第三者が断片データを不正取得しても、元データへの復元が不可能▽災害などで一つの断片データをなくしても残りの断片データで再現可能▽破損や改ざんがあった場合の検知や修復が可能―という。

紀伊民報

最終更新:9/14(土) 16:30
紀伊民報

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