ここから本文です

パパママ二人で乗り切る産休育休計画を考えてみよう

9/15(日) 11:20配信

ベネッセ 教育情報サイト

例えば、こんな計画的な休業を考えてみる

10月1日に出産予定とします。8月21日から産前休業開始。10月4日出産。10月5日から育児休業(夫婦とも)。12月4日まで夫育児休業。妻は11月29日まで産後休業。その後11月30日から育児休業開始。翌年、10月4日以降育児休業を取得するためには、保育園に加入できない場合、「不承認通知」などの書類が必要です。「保活」などの言葉も出てきています。妊娠中から入園日を考えて、いつ何が申請できるのか、そのために必要な書類を会社に問い合わせておくべきでしょう。このケースであれば、初産であることを考えて、一番大変な時期である、生後すぐに二人で育児休業を取得しました。ポイントとしては、妻は産後56日経過後に育児休業となりますが、夫の場合、出生後すぐに育児休業が取得できることです。では、気になるお金についても試算してみます。

給料総額が、妻が25万円、夫が30万円の場合。妻は、産休と育児休業取得半年まで約16万円。夫は育児休業中、約20万円。注*
手取りが少なくなることが気になるかもしれませんが、健康保険と雇用保険の給付は「非課税」ですから税金がかからないという点と、社会保険料、すなわち、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が免除となる点はメリットです。休業して保険料が免除となっていても、将来の年金には影響が出ません。

子育ては本当に大変です。子どもを妊娠したら、一旦家庭に入るという女性が多かった時代もありますが、今はそのようなご家庭も少なくなり、女性でも働き続けることは珍しくなくなってきました。大変な育児を楽しく夫婦で行う時間を最初に作ることで、その後の長い育児を乗り切れる生活のリズムもできるでしょう。ぜひ夫婦で取得する、産休育児休業計画を考えてみてはいかがでしょうか。

プロフィール
當舎 緑
社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャル・プランナー。資格取得をはじめ、教育・育児、マネーなど一般消費者向けのセミナー、執筆活動を行う。子どもにかけるお金を考える会(http://childmoney.grupo.jp/)のメンバー、一般社団法人かながわFP生活相談センター(https://kanagawafpsoudan.jimdo.com/)の理事でもある。金融機関での年金相談はじめ、区役所、県民相談の窓口での行政相談、病院でのがん患者就労支援相談の窓口で一般向けの相談にも応じている。家庭では3児の母でもある。

※この記事は「ベネッセ教育情報サイト」で過去に公開されたものです。

2/2ページ

最終更新:9/15(日) 11:20
ベネッセ 教育情報サイト

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ