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災害時に役立つ公衆電話の“底力”…でも小学生の3割は「存在を知らない」

9/15(日) 12:31配信

FNN.jpプライムオンライン

停電時でも繋がる!公衆電話に注目

9月8日から9日にかけて、首都圏を直撃した台風15号。
千葉県では停電の影響で携帯電話がつながりづらくなり、住民たちは町の被害を知る方法も自分たちの状況を伝え合う手段も限られてしまった。

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災害時に困るのが、連絡手段が絶たれてしまうということ。
家族や友人に被害状況や安否を伝えたくとも、警察・消防といった重要な通信を優先させるための通信制限で通話ができなかったり、停電の影響で“充電難民”となってしまうことも少なくない。

そんな災害時でも、公衆電話は通信制限や停電の影響を受けないということをご存じだろうか。

NTT東日本では災害時の重要な通信手段である「公衆電話」と「災害時用公衆電話」について、様々な啓発活動を行ってはいるものの、最近では街中で電話ボックスを目にする機会も減ったように感じる。

だが、災害時に役立つならばしっかりとその使い方を覚えておきたい。
NTT東日本に詳しくお話を伺った。

「公衆電話」は通信規制の対象外

――どうして公衆電話は災害時に便利?

災害等の緊急時では電話が混み合い、通信規制が実施される場合があります。
しかし、公衆電話は通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」となります。
公衆電話は通信ビルから電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも硬貨利用であれば、平時と同様に利用可能です(発信先の状況により、繋がらない場合もございます)。

実際に、東日本大震災の際も、3月11日の東日本全域の公衆電話の通信回数が、前日比約10倍を記録しました。


――台数は減っているように感じるが…

携帯電話などの普及に伴い、公衆電話の設置台数は6万9,951台(2018年現在)とピーク時に比べ減少していますが、現在も災害時を含む通信手段の確保のため、概ね500m~1km四方に1台設置しています。

加えて、災害時に無料で使用できる災害時用公衆電話(特設公衆電話)の事前配備を自治体と連携の上進めており、NTT東日本管轄内において、2011年以降8年間で設置数が約7000台から約48,000台へと増加しています。


NTT東日本によると、公衆電話の設置数は減っているというが、災害時に無料で利用できる「災害時用公衆電話(特設公衆電話)」の数は右肩上がりで2011年の東日本大震災後から約7倍に増えているのだ。

災害時用公衆電話とは、我々がイメージする緑の電話ではなく、避難所となる施設などで保管していて、平常時は使えないが、災害時に設置すると使えるようになる電話のことだ。

公衆電話も災害時用公衆電話のいずれも、災害時には「災害時優先電話」となり、警察や消防などの重要通信を守るために行われる通信制限の影響を受けることがなく、また、電話回線を通じて電力が供給されているため、停電時でも利用することが可能なのだ。

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最終更新:9/15(日) 21:38
FNN.jpプライムオンライン

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