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「吉本も含め、公取委はどんどんメスを入れて」芸能事務所の問題についてロンブー淳が橋下氏と語り合う

9/15(日) 10:02配信

AbemaTIMES

 芸能事務所がタレントとの間に結ぶ契約の問題について、公正取引委員会が先月27日、自民党に対して独占禁止法に抵触する可能性のある行為を例示。今後、政府与党はタレントも含め、フリーランスの権利を守る具体策を検討していく予定となっている。12日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏とロンドンブーツ1号2号の田村淳が、この問題について突っ込んだ議論を展開した。

【映像】橋下氏とロンブー淳の対談

田村:吉本興業の働き方の問題、契約書がある・ないという問題が相方の亮さんによって明るみになったことが複雑ではあるが、ギャラの配分が可視化されていないことはずっとおかしいと思っていた。吉本から干されるんじゃないかと思いながら労基署に一人で相談しに行ったこともあるけれど、“ウチじゃないんですよ“と言われて。でも、ここしかないと思っていたから。今回、実は公取委だったんだなとわかった。応援しているので、吉本も含め、どんどんメスを入れてほしいと思っている。ただ、どうしてこのタイミングで芸能事務所やフリーランスの働き方の問題に動き出したんだろうと不思議で。

橋下:会社と社員の関係を正していくのが労基署。芸人さんは個人事業主であって、吉本さんの社員ではなく、いわば取引先。そして公取委は企業と企業の問題を扱ってきた。だから企業と個人事業主の問題は抜け落ちていた。日本も働き方が変わっていく中、フリーランスも法的にきちんと守らなければいけないという報告書も出ていた。ただ、芸能人やスポーツ選手の問題にも独禁法が適用されるようになるなといったことは、僕たち専門家しか知らなかったと思う。そこで吉本の問題が起きたので、公取委としても“これで社会に発信できる!“と思ったのだろう。だから皆にとって“吉本様々“というところがある。

田村:デザイナーさんやメイクさんたちも喜ぶと思う。

橋下:SMAPの問題、のんさんの事務所移籍の問題や、フリーランスを守っていかないととけないという点で、いい流れだと思う。だから淳さんは先を走っていたんですよ。ただ、淳さんが労基署いった頃は、まだ公取委もどう扱おうかと議論していた段階だと思う。“う~ん“と唸っていたかもしれない。

これまでは立場上、発注主である企業の方が圧倒的に強かった。吉本に契約書がなかったり、ギャラの配分が明示されていなかったりしたのもそういうこと。そこに国が入ってきて、対等にしなきゃいけませんよ、とルール化していくことになる。吉本興業は政府や大阪府・大阪市など、公共の仕事も受ける立派な会社ですから、そのルールにきちっと従わないといけない。芸人さんたちとしては、やっぱり吉本興業所属であることの恩恵もあったと思うし、そこはお互いに理解しあってやっていったらいいんじゃないですか。大阪にとってはお笑い文化を支える重要な会社だし、ここでクリーンになってほしいですよね。雰囲気は変わりましたか?

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最終更新:9/15(日) 10:02
AbemaTIMES

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