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2052年度に年金積立金がなくなる!?非正規、終身雇用制度崩壊…現役世代の老後はどうなる?

9/15(日) 19:15配信

LIMO

「持てる世代」と「持たざる世代」の貯蓄格差が拡大しています。「今の若い世代がシニア世代になったときには、親世代をモデルケースにはできない」との声もあります。世代間の貯蓄額の差は、今どのような状況にあるのでしょうか。

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40代、50代、60代の平均貯蓄額

はじめに、総務省統計局の『家計調査報告(貯蓄・負債編)-2018年(平成30年)平均結果-(二人以上の世帯)』をもとに、貯蓄と負債の現在高を世帯主の年齢階級別にチェックしておきましょう。(表「世帯主の年齢階級別 貯蓄と負債額」を参照)

本調査の対象となる「貯蓄」には金融機関への預貯金だけではなく、株式や債券などの有価証券や保険、社内預金や勤め先の共済組合などを含みます。

40代では貯蓄現在高と負債現在高が拮抗している状況です。40代未満や40代は住宅ローンや子どもの学費などが家計の大きな負担になりやすい時期といえるでしょう。50代では貯蓄現在高が負債現在高を大きく上回り、60代では貯蓄現在高が2000万円を突破しています。

その背景には、十分な生涯賃金や退職金の支給があると考えて良いでしょう。貯蓄現在高のみに絞ってみると、40代未満と60代のあいだに大きな差が生じていることがわかりますね。

本調査は2人以上世帯を対象にしたものです。しかし、若い世代のなかには結婚を積極的には望まない人も増えており、単身世帯の状況も気になるところではないでしょうか。

状況が大きく違う2人以上世帯と単身世帯

そこで、つぎに金融広報中央委員会(知るぽると)の『家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査][単身世帯調査]平成30年(2018年)』から、2人以上世帯と単身世帯の年齢階級別金融資産保有額を平均と中央値に分けて紹介します(単身世帯においては「金融資産保有額」、2人以上世帯においては「金融商品保有額」となっています)。(表「単身世帯と2人以上世帯の金融資産(商品)保有額」を参照)

この数字には、金融資産を保有していない世帯を含みます。

※「金融資産を保有していない世帯」とは、預貯金や株式などの金融商品を保有していない世帯と、預貯金のみは保有していてもそのうち「運用または将来の備え」がゼロの世帯を指します。

※ここでいう「金融資産」とは、家計が保有する金融商品のうち、貴金属や現金、事業のために保有している金融商品、預貯金のうち日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分を除いた「運用のため、または将来に備えて保有している部分」となっています。これに対して「金融商品保有額」とは、上記に加えて「運用目的ではない預貯金(日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分)」を含んでいます。

本調査からは、いずれの条件でも年代が上がるごとに金融資産(商品)保有額が増えている様子がうかがえますね。60代の2人以上世帯で金融商品保有額の平均が1800万円を上回っています。すべてのデータを大きい順や小さい順に並べたときにちょうど真ん中にくる中央値も1000万円に達している状況です。

一方、単身世帯の場合、金融資産保有額の平均と中央値とでは大きく様相が異なります。とくに、実態をよりリアルに反映していると考えられる中央値が非常に少ない金額にとどまっているのが特徴です。働き盛りの40代でも金融資産保有額の中央値は25万円です。ほとんど貯蓄ができていない状況といえるでしょう。

単身世帯は1馬力ですが、2人以上世帯では稼ぐ力が大きくなりやすく、その分貯蓄もしやすくなるのかもしれません。

本調査からは、単身世帯において金融資産保有額に大きな格差が生じている実態もうかがえます。貯蓄がほとんどできない人がいる一方で、平均を大きく押し上げるほど高額な金融資産を保有している人がいると考えられるためです。

このデータには高齢者の単身世帯も含まれています。そこで、さいごにSMBCコンシューマーファイナンスの『30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019』から、若い世代の貯蓄状況についてみていきましょう。

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最終更新:9/25(水) 23:45
LIMO

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