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宮古島市の市民提訴方針 市議17人賛否答えず 沖縄タイムス調査に

9/15(日) 19:05配信

沖縄タイムス

 宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡り、訴訟を起こした住民に名誉を傷つけられたとして、市が6人に計1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こす議案の提案を受け、本紙は14日までに、議長を除く市議22人にアンケートを実施した。市政支持の与党全15人と中立の2人は無回答だった。

 識者は無回答の姿勢に疑問を呈し、「市の住民自治にとって、大きな影響を与えるような今回の市の提訴議案に無回答というのは、市民の『知る権利』を侵害するものだ」と指摘した。

 質問は(1)市の提訴方針への賛否(2)市の名誉毀損(きそん)との主張に賛同するか否か(3)市の提訴は住民を萎縮(いしゅく)させ、言論の自由を侵害するものかどうか(4)最終本会議での賛否-の4問。

 野党5人は、市の提訴方針に全員「反対」と回答。市の名誉毀損との主張には「賛同しない」とし、今回の訴訟は「住民を萎縮させ、言論の自由を侵害するものだ」と答えた。いずれも本会議では議案に「反対する」とした。

 無回答の理由は、与党が「一般質問で市の見解を聞いて判断したい」(山里雅彦氏)、「支援者からも賛否の声がある。大きな問題であり、市の主張を聞いた上でよく考えたい」(砂川辰夫氏)、「特に理由はない」(上地廣敏氏)など。中立の真栄城徳彦氏は「市側の主張を深く理解できていない。悩んでおり、まだ結論を出せていない」とした。

 本紙は9日、全議員にアンケートを配布。12日を回答期限とし、野党5人のみ回答があった。

 15人は電話などで直接「無回答」の意思が確認できたが、与党の下地勇徳氏、粟国恒広氏は確認が取れなかった。(社会部・伊集竜太郎、宮古支局・知念豊)

最終更新:9/15(日) 19:05
沖縄タイムス

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