ここから本文です

中国500強企業、トップ3は国有 華為投資が民間最高の15位

9/15(日) 11:03配信

東方新報

【東方新報】中国企業連合会と中国企業家協会は9月1日、「2019中国企業500強」などを発表。トップ3は中国石油化工(シノペック、SINOPEC)、中国石油天然ガス集団(China National Petroleum Corporation)、国家電網(State Grid Corporation of China)の三大国有企業であることに変わりなかった。しかし、今回の注目は初めて発表された戦略的新興リーディング企業100強ランキング。トップ3は華為投資(Huawei Investment & Holding)、中国移動通信集団(チャイナモバイル、China Mobile)、京東集団(JD.com)の北京京東世紀貿易。華為投資は中国企業500強でも15位、民間企業で最も上位に食い込んだ。

 戦略的新興企業100強入りのボトムラインは、売り上げが132億9000万元(約2028億円)以上。うち11社の売り上げが1000億元(約1兆5258億円)を超えている。100強全体の売り上げ合計は6兆1300億元(約93兆5300億円)で、前年比17.7%増。ランキングを産業別にみると、IT技術産業企業が30社で一番多く、次に新材料産業が23社、ハイエンド設備製造が15社となっている。

 中国500強企業の売上総額、資産総額は米国500強企業の87.1%、89.5%で、世界500強企業にランクインしている中国企業数は116社、これに香港・台湾企業を加えると初めて米国の企業数を超えて世界1位になった。中国企業が得意とする産業分野はエネルギー、建築、銀行など。一方、米国企業は医療健康、インターネット技術、小売りが上位だ。

 こうしたランキングだけをみれば、中国大企業の国際的地位は確実に向上しているのだが、個別に世界一流企業との競争力の差を見れば必ずしも喜んでばかりはいられない。

 たとえば、世界の精密機器のトップ25強は米国、日本、ドイツ、英国に独占されている。基礎材料領域では世界130種の核心材料のうち32%の材料について中国は完全に空白であり、また52%の材料を輸入に頼っている。欧米大企業に比べると利益率の面での巨大な差は改善されていない。中国500強企業の純資産利潤比率は、世界500強より2.68ポイント低い。米国500強企業と比べると5.51ポイントも低い。

 この要因としては、技術力の差だけでなく、国際ブランド力の不足も大きい。さらに米中貿易摩擦の影響、地縁政治リスクの悪化などが加わって、中国企業全体への逆風が吹き始めている。

 こうした懸念を突破するためにも、華為を筆頭とする戦略的新興企業への期待が高まっている。中国企業家協会の王忠禹(Wang Zhongyu)会長は「世界が100年に1度の変局の時を迎え、国際ルールの再構築に直面するなか、不確定、不安定要素が増えてきた。そういう中で中国企業はリスクをチャンスに変え、あえて困難に立ち向かい、戦略を定めてイノベーションを堅持し、新たな情報技術を発展させていかねばならない」と訴えている。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:9/15(日) 13:12
東方新報

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事