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トヨタ・スズキ資本提携 より「得」をするのはどちらか

9/16(月) 21:00配信

J-CASTニュース

 トヨタ自動車とスズキが合意した「資本提携」。トヨタは960億円(4.94%)をスズキに出資し、スズキは480億円(0.2%)を出資して相互に株式を持ち合う。業界内外で「仲間づくり」を加速させるトヨタと、次世代技術の開発力を強化したいスズキの思惑が一致した形だ。

 スズキのライバルであるダイハツを傘下に抱えるにも関わらず、決断に踏み切ったトヨタ。今後の関係構築の行方は――。

■一見するとスズキ「有利」だが...

 「せっかちな質問だ。これからゆっくり考える」。両社が業務提携を発表した2016年10月の会見で、スズキの鈴木修会長は記者から資本提携の可能性を問われ、言葉を濁しながら含みを持たせた。当時から両社が資本提携に進むのは既定路線だと見られていた。

 両社は業務提携以降、少しずつ関係を深化。スズキが強みを持つインド市場で完成車を相互に供給することや、トヨタがスズキにハイブリッド技術を供給すること、スズキ車をトヨタのアフリカ市場向けに供給することなど、新たな協業を着々と進めてきた。この間に積み上げた実績を基に、鈴木会長が2019年5月、トヨタの豊田章男社長に資本提携を申し入れた。鈴木会長は2020年90歳を迎え、スズキも創立100周年という大きな節目の年になる。長男・俊宏氏に社長の座を譲って4年。鈴木会長がスズキの生き残りをかけて対策を急ぎ、トヨタとの資本提携を決断したというのがもっぱらの見方だ。

 これまでの協業の中身を詳細に見ると、現時点ではトヨタがスズキを支援する色合いが濃く、トヨタにとってのメリットは薄いように見える。トヨタとしては、スズキの強みである軽自動車で協力を得たいが、その分野で協業を進めれば、同じく軽自動車が主力のダイハツとバッティングするうえ、下手をすると独占禁止法にも抵触しかねない。業界関係者は「軽自動車分野は手を出しにくいのではないか」と分析する。

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最終更新:9/16(月) 21:00
J-CASTニュース

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