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韓国政府、早ければ今週にも「ホワイト国」から日本除外

9/16(月) 7:40配信

ハンギョレ新聞

告示改正手続き、ほぼ完了 「国際協力むずかしく、日本『カ(A)の2』地域に」

 日本を韓国の「ホワイト国」(戦略物資輸出審査の簡素化対象国)から除外する改正戦略物資輸出入告示が、早ければ今週中に施行される見通しだ。数回にわたる対話要請にもかかわらず日本政府が態度を変えなかったことから、「同盟国に対する優遇措置」の性格を持つホワイト国のリストから両国がお互いを排除する状況に至った。

 15日、政府によると、産業通商資源部は、戦略物資輸出入公示の改正告示を早ければ今週中に官報を通じて発表する予定だ。産業部は先月14日に告示改正を予告した後、今月3日までに改正案に対する意見を国内外で聴取しており、最近の規制審査や法制処の審査などの必要な手続きをほぼ完了した。

 今回の告示改正により、韓国の戦略物資輸出地域は既存の2つの分類から3つの分類に増える。以前までは、ワッセナー・アレンジメントなどの4大国際戦略物資輸出規制体制の参加国29カ国は「カ(A)地域」に、残りは「ナ(B)地域」に分類され、「カ(A)地域」に対しては輸出手続きを優遇してきた。改正告示ではカ地域が「カ(A)の1」と「カ(A)の2」に分けられ、日本を除いた28カ国はカの1、日本はカの2となる。産業部はカの2は「国際輸出規制体制の参加国だが、体制の基本原則に合わない制度を運営していたり、不適切な運営事例の発生が継続し、緊密な国際協力が難しい国家が含まれる」と説明した。

 カの2地域には原則的にナ地域レベルの規制が適用される。日本に戦略物資を輸出しようとする韓国企業はこれまで申請書さえ提出すれば3年まで包括的な許可が得られたが、今後は申請書などの書類5種を提出し、個別の許可を受けなければならない。ただし、同じ日本企業に2年間に3回以上の輸出をしたり、2年以上の長期輸出契約を結んだ場合、輸出企業が戦略物資の輸出管理内部規程(CP)認証企業である場合には、例外的に包括的許可を得ることはできる。その他にカの2国家に対しては、戦略物資ではないが兵器転用の可能性のある場合に行われる状況許可(キャッチオール・Catch-All)規制も強化される。

 韓国と日本の経済対立は今まで大きく二つの流れで展開されてきた。日本が先月4日、フッ化水素など半導体に使われる3つの主要な材料の輸出規制を強化したことに対して、韓国政府は今月11日、世界貿易機関(WTO)への提訴で対応した。日本が韓国をホワイト国(グループA)から排除して戦略物資全般に対する規制強化の基盤を作ったことに対しては、韓国政府も日本をホワイト国から排除することで応えている。日本は今回の告示改正が「恣意的報復措置」だと反発しているが、政府は「輸出管理強化のための制度改善にすぎない」と反論する一方、「日本政府が要請すれば、いつでも対話に応じる」と述べてきた。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/16(月) 7:40
ハンギョレ新聞

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