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東豆川「カトリック難民センター」、住民らの反発で開所が困難に

9/16(月) 12:00配信

ハンギョレ新聞

住民ら「脅威、住居環境の悪化を懸念」とし、運営に反対 開所延期したカトリック議政府教区「住民と協議する」

 京畿道東豆川市(トンドゥチョンシ)保山洞(ポサンドン)に開所した「カトリック難民センター」が、住民たちの反発に遭い、運営に支障を来たしている。難民センターを運営するカトリック議政府(ウィジョンブ)教区は、9日に予定された開所式を無期限延期した状態だ。

 カトリック議政府教区は先月末、東豆川市保山洞でカトリック難民センターの新築工事を完工した。地上2階建てで250平方メートル規模の難民センターは、難民の家庭や移住民の家庭の子どもと青少年の勉強・体験活動、難民の相談などを支援する空間として作られた。

 難民センターが建てられた保山洞一帯には、政治的・宗教的弾圧などから逃れ故国を脱出して国内に入ったアフリカ出身の難民申請者700人あまりが居住しているという。地元の市民団体のある関係者は、「米軍基地のあった保山洞一帯は、以前から米軍たちが一緒に生活しており、外国人に対する異質感が相対的に少ない。住宅の賃貸料も安いため、難民が多く居住するようだ」と説明した。

 議政府教区は難民センターの完成を記念し、先月29日に祝福式も開いた。この席でイ・ギホン議政府教区司教は「韓国は1992年に難民条約と難民議定書に加入し、アジアで初めて難民法を制定したが、国連加盟国の難民認定率が35%なのに比べ、韓国は2%にしかならない」と指摘した。そして、「表向きでは難民を保護する隊列に立ったと叫んでいるが、実際はひどい待遇をしている」とし、「難民に対する愛を実践できる空間ができたので、今後彼らへの愛情を注いでほしい」と呼びかけた。カトリック議政府教区は9日の開所式とともに本格的な運営に入る予定だった。

 しかし、開所式はキャンセルとなり、建物の外壁に貼られていた難民センターの看板も外された。開所を一週間後に控えた2日、保山洞の住民たちが遅れて難民センター運営の知らせを聞き、市庁を抗議訪問するなど反発したためだ。住民や商人たちは「難民が集中すると他の住民に脅威を与えるかもしれず、商店街や住居環境ももっと悪くなりかねない」とし、難民センターの開設に反対したという。

 これに対し、正義党の楊州市(ヤンジュシ)委員会はカトリック難民センターの開所を促し、嫌悪感情を傍観する東豆川市を叱咤した。正義党は声明を通じて、「カトリック難民センターは東豆川市の移住民と難民の子どもたちや女性たちに、東豆川で、韓国社会で、韓国の国民とともに暮らす方法を教える場所だ」とし、「東豆川市が住民たちの嫌悪と恐怖をきちんと取り除くための説得と努力を傾けなければならない」と求めた。

 議論が広がると、議政府教区は開所を無期限延期した。議政府教区側は最近、市の関係者、住民らと会った席で「住民の懸念と反発を十分理解している。住民との協議がなされるまで難民センターは運営しない」と明らかにした。

イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/16(月) 12:00
ハンギョレ新聞

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