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インドネシアに日本語学校 県内企業へ実習生派遣

9/17(火) 1:19配信

北日本新聞

 県内企業の人手不足解消に向け、インドネシアに今秋、技能実習生を育成する日本語学校が誕生する。富山への留学経験があるファディラ・ハシムさん(49)が開設。現地でハシムさんと共に小学校を運営する富山市のインドネシア教育振興会(IEPF)がサポートする。ものづくり企業が多い富山への派遣を通じて、インドネシアの若者に優れた技術を学んでもらいたいという。 (経済部・池亀慶輔)

 既に県内企業から受け入れの打診があり、5年後をめどに年間500人の派遣を目標としている。

 日本語学校は「みらい日本語学院」と名付けた。10月20日に首都ジャカルタ近郊の南タンゲラン市で開校する予定。ハシムさんがトップを務める教育法人のグループ会社が運営を担う。8月30日付で同市から設立の許可を受けた。

 同校では、語学に加えて、ビジネスマナーやごみ出しなど生活にまつわるルール、派遣先の業務で求められる専門用語を教える。課程は6カ月のコースが中心。18歳以上を対象に募り、1期生は30人になる。日本と直結した送り出し機関とし、県内を中心に要望がある建設会社や自動車整備工場などに派遣する計画だ。

 ハシムさんはジャワ島の貧しい地区に生まれ、苦学して国費留学生になった。富山では、富山大工学部で学びながら、生活費や学費を工面するため運転代行や農作業のアルバイトに汗を流した。

 富山大留学時に出会ったのが、IEPF代表理事の窪木靖信さん(54)。ハシムさんは、自らの生い立ちから「貧しい子にチャンスを与えたい」と、2000年に窪木さんとIEPFを結成した。11年に南タンゲラン市で小学校のない地区に私立ヒカリ小学校を開校。今回も協力して日本語学校を設立することにした。

 同校では、県内で働く際にコミュニケーションが円滑になるよう富山弁も指導する。ハシムさんが富山でアルバイトをしていた時、日本語テキスト通りの標準語だけでは言葉が通じず、戸惑ったのが理由という。IEPFが富山弁専用のテキスト作りをアドバイスしている。

 窪木さんは「グローバル化が進んでも実際に働く場所はあくまでもローカル。富山に密着した人材が欠かせない」と話している。

最終更新:9/18(水) 12:33
北日本新聞

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