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サウジ石油施設攻撃~日本が考えるべき今後のエネルギー問題

9/17(火) 17:40配信

ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月17日放送)にジャーナリストの有本香が出演。イエメンの反政府勢力フーシがサウジアラビアの石油関連施設を攻撃した報道について解説した。

サウジの石油関連施設の攻撃を巡ってトランプ大統領が報復を示唆

アメリカのトランプ大統領は15日、イエメンの反政府勢力フーシがサウジアラビアの石油関連施設に攻撃したことについて、「我々は犯人を知っていると信じるだけの証拠がある。検証結果によっては臨戦態勢をとる」とツイッターに書き込んだ。アメリカは攻撃についてイランが関与したとの見方を示しており、報復措置も辞さない構えを示唆している。

飯田)イランが巡航ミサイルを撃ったのではないかという話も出ています。

有本)ドローンだけではなくて、ということですよね。イエメンの反政府勢力のフーシは犯行声明を出しています。

飯田)犯行声明も出して、具体的に「ドローンを10機使った」と言っています。

イランの影響がどのくらいあるのか

有本)それはほぼ間違いないのでしょうが、そこにイランの影響はどのくらいあるかというところです。日本としては、これで原油価格、あるいは石油製品にも直に影響が出て来るのではないでしょうか。

飯田)足元の取引価格、WTI、これはシカゴのマーカンタイル取引所での先物ですが、1バレルあたり61ドル90セント。イギリスの方の北海ブレント原油の指標は68ドル01セントとなっています。

有本)いきなり来ていますよね。

飯田)そうですね。湾岸戦争の時点に近いレベルだという報道も、一部ではされています。

有本)こういうことが起こると、中東のことは「遠いところで起きている。我々には関係ない」とは言えないということを、改めて思います。それともう1つは、トランプ大統領はそれでも「イランとの戦争は望んでいない」ということを言っています。ぜひそのようにお願いしたいです。今回の攻撃と少し話は違うのですが、ホルムズ海峡での有志連合について、日本としてはどのように加わって行くのかというスタンスは決めておかなければいけないですよね。

飯田)憲法9条のしばりなどもあり、実際に行ったときに何ができるのかという部分の整理ができていない。海上警備行動とは言われていますが、それではできることが限られる。

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最終更新:9/17(火) 17:40
ニッポン放送

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