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宇宙人が交信してきたら…対応策を住民投票で決めてはダメ 英調査

9/17(火) 12:48配信

The Guardian

【記者:Ian Sample】
 もし地球外知的生命体が交信してきたら、英国民にとってはっきりしていることが一つある。次に何をすべきかを住民投票で決めてはいけない、ということだ。

 知的生命体への対応をどのように決定すべきかについて英国民2000人に尋ねたところ、地球規模で住民投票を行うという選択肢を選んだ人は最も少なかった。

 英オックスフォード大学の研究者らが委託し、英調査会社サーベーションが実施した今回の調査結果は10日、英ウォーリック大学で開催された英国科学フェスティバルで紹介された。

 調査の結果、住民投票で決めるのが最良の方法だと答えた人は全体のわずか11%で、全選択肢の中で最も低かった。最も支持されたのは、対応方法についての決定を科学者に委ねるという選択肢で、全体の39%を占めた。

 世界規模での投票を支持した人の内訳は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる離脱派と残留派が半々だった。これは、どちらかの側だけが、ブレグジットの是非問うために国民投票が実施されたことに幻滅しているわけではない、ということを示唆している。

 研究を行ったオックスフォード大学所属の法律家リア・トゥルーブラッド氏と同天体物理学者のピーター・ハットフィールド氏は、知的生命体が地球に交信してきた場合の対応策を決める倫理的権限は誰にあるのか疑問に思い、共同で研究を始めたという。これまで複数の研究者が、知的生命体に応答する前に世界規模で議論を行うよう求める声明を発表してきたが、実際に誰が意思決定するのかについては決まっていなかった。

 対応方法について書かれた初期の声明の一つは、1996年に国際宇宙航行アカデミーによって発表された。声明には、「適切な国際的協議が行われるまでは」返信すべきでないと書かれていた。この方向性は、米SETI研究所が2015年に発表した声明にも反映され、なんらかのメッセージを送る前に世界規模での科学的、政治的、人道的な議論が行われるべきだと指摘された。

 ハットフィールド氏は「ご存知の通り、住民投票は今の英国ではとりわけ物議を醸している」「他の国々でも調査を実施して、同じような結果になるかどうか見てみるのも興味深い」と述べている。【翻訳編集】AFPBB News

「ガーディアン」とは:
1821年創刊。デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。

最終更新:9/17(火) 12:48
The Guardian

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