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介護の現状を知って、どんな準備が必要なのか知るべき

9/17(火) 19:50配信

ファイナンシャルフィールド

厚生労働省が毎月発表している介護保険事業状況報告の令和元年5月の月報(暫定版)によると要介護(要支援)認定者数は659.8万人(うち男性が207.5万人、女性が452.4万人)で介護保険の第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.3%となっています。

実に65歳以上の約5人に1人は何らかの介護(支援)認定を受けていることになります。誰にでも起こりうる介護が必要な状況は本人やその家族の生活に大きな影響をもたらすことがあります。

介護についての現在の状況、かかる費用、制度や受けられるサービス等について見ていきたいと思います。今回はまず、各機関が発表しているデータから介護の現状やかかる費用について見てみたいと思います。

介護や支援が必要な人の割合やその原因

令和元年5月現在の要介護(要支援)認定者数659.8万人の内訳を見てみますと以下の通りです。年齢別に認定を受けた人の割合を見ると、75歳以上になると要介護・要支援の認定を受ける人の割合が大きく上昇することが分かります。

ここでの第1号被保険者、第2号被保険者とは介護保険制度における要介護状態になったときに、必要な保健医療サービス・福祉サービスに係る給付を受けられる人のことです。第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者が対象になります。

また、内閣府の平成30年版高齢社会白書(全体版)によれば65歳以上の人で介護が必要となった原因は「その他・不明・不詳」を除くと、1位「認知症」、2位「脳血管疾患(脳卒中)、3位「高齢による衰弱」となっています。さらに、男女別では男性の1位は「脳血管疾患(脳卒中)」、女性の1位は「認知症」となっているようです。

介護の期間とその主な介護者、かかる費用

それでは介護にはどのくらい期間や費用等が費やされているのでしょうか? 生命保険文化センターが行った調査では介護期間は平均で4年7ヶ月にもなっているようです。

また、介護が必要な人に対する主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっているようです。

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最終更新:9/17(火) 19:50
ファイナンシャルフィールド

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